○身体障害者福祉法施行細則
平成21年9月30日
規則第13号
身体障害者福祉法施行細則(平成15年国富町規則第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(関係台帳等)
第2条 町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。
(1) 身体障害者更生指導台帳(別記様式第1号)
(2) 身体障害者手帳交付状況台帳(別記様式第2号)
(3) 補装具交付(修理)申請及び決定簿(別記様式第3号)
2 町長は、前項に規定する帳簿を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。
(身体障害者の死亡通知)
第4条 政令第12条第2項の規定による知事への通知は、身体障害者手帳例月異動者リスト(別記様式第6号)により行うものとする。
(障害福祉サービスの措置)
第5条 町長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスを提供し、又は町以外の者に障害福祉サービスの提供を委託すること(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記様式第7号)により当該身体障害者に通知するものとする。
(施設入所の措置)
第6条 町長は、法第18条第2項の規定により国、都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するものに入所若しくは入院を委託すること(以下「障害者支援入所の措置」という。)を決定したときは、障害者支援施設入所措置決定通知書(別記様式第9号)により、当該身体障害者に通知しなければならない。
(入所受託)
第7条 施設長は、入所委託を受けたときは、正当な理由によりこれを拒む場合を除き、入所受託通知書(別記様式第11号)を町長に送付しなければならない。
(費用の負担)
第10条 障害福祉サービスの措置を行った場合において、法第38条第1項の規定により当該身体障害者又はその扶養義務者から徴収する額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31日障障発第331001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「通知」という。)の別表第3に掲げる額とする。
(負担金額の変更等)
第11条 町長は、毎年7月1日に、障害者支援施設入所の措置に係る身体障害者又はその扶養義務者の負担能力について調査を行うものとする。
(費用の納入期限の延長)
第13条 町長は、費用を負担すべき身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)が納入期限までに費用徴収額を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り、当該費用徴収額の納入期限を延長することができる。
(費用の減免)
第14条 町長は、納入義務者が災害その他やむを得ない事由により費用を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者に係る費用の額を減額し、又は免除することができる。
附則
この規則は、平成21年10月1日から施行する。
附則(平成28年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第17条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。