別記様式第16号(第10条、第11条関係)
文書番号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

国富町長　　　　　　　　　　印　

費用徴収額決定(変更)通知書

　障害者支援施設入所者に係る身体障害者福祉法第18条に規定する措置に要する費用について、同法第38条に基づきあなたから徴収する額を下記のとおり決定(変更)しましたので、通知します。
記
入所者氏名		
施設名		
費用徴収額	　　年　　　月分　　　　　　　　　　　　円

　　年　　　月分から　月額　　　　　　　円	
理由		
(教示)
1　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、国富町長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
2　取消訴訟について
　　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日(1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6か月以内に、国富町を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において国富町を代表する者は、国富町長です。ただし、当該審査請求に対する裁決の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。