別記様式第7号(第5条関係)
文書番号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　様

国富町長　　　　　　　　　　印　

障害福祉サービス措置決定通知書

　身体障害者福祉法第18条第1項の規定により、次のとおり措置することに決定したので通知します。

1　障害福祉サービスの内容(施設名)

2　障害福祉サービスの開始日

3　利用料(月額)
　(1)　本人
　(2)　扶養義務者

(教示)
1　審査請求について
　　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、国富町長に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは、審査請求をすることができなくなります。
2　取消訴訟について
　　この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日(1の審査請求をした場合は、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から起算して6か月以内に、国富町を被告として提起しなければなりません。この場合、当該訴訟において国富町を代表する者は、国富町長です。ただし、当該審査請求に対する裁決の翌日から起算して1年を経過したときは、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。