令和６年度住民税非課税世帯を対象とした給付金（３万円）について

国の経済対策として、令和６年度住民税が非課税の世帯への支援を行うため、給付金を支給します。

給付額

１世帯当たり３万円

※対象世帯で18歳以下の児童を扶養してる世帯には、こども加算として対象児童数×２万円を併せて支給します。

18歳以下の児童とは、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）です。

※原則、世帯名義の金融機関の口座に振り込みます。

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

（1）基準日（令和6年12月13日）時点で国富町に住民登録がある世帯

（2）世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯

（令和6年度住民税は、令和5年中の収入を基に算出します）

（3）世帯全員が住民税均等割が課税されている別世帯の親族等から扶養を受けていない世帯

（世帯全員が住民税均等割が課税されている者の扶養親族等からなる世帯は対象外となります）

（4）世帯の中に本町および他市町村で世帯主として本給付金と同様の給付金を受けた者がいない世帯

※基準日（令和6年12月13日）以降に単身世帯の世帯主が亡くなられた場合は、給付金を支給できないことがあります。

国富町が世帯主の口座情報を把握している世帯（「令和5年度物価高騰重点支援給付金（非課税：7万円、均等割のみ課税：10万円）または令和6年度新たな給付金（非課税、均等割のみ課税：10万円）」の口座振込で受給実績がある場合に限ります）には、「支給決定のお知らせ」を2月下旬頃に発送予定です。

・「支給のお知らせ」に記載されている振込先口座に変更がない場合は、手続きは不要です。

・振込先口座に変更がない場合、令和7年3月下旬に振込予定です。

※振込先口座の変更がある又は受給を辞退される場合は、「支給決定のお知らせ」に記載の期限までに福祉課へご連絡ください。

※基準日（令和6年12月13日）以降に単身世帯の世帯主が亡くなられた場合は、給付金を支給できないことがあります。

国富町が世帯主の口座情報を把握していない世帯などには、支給要件の「確認書」を3月上旬頃から順次発送予定です。

・必要事項をご記入の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。

令和6年度住民税の修正申告により住民税非課税世帯となった場合、世帯の中に転入等で国富町において住民税の課税情報が確認できない人がいる場合、基準日の翌日（令和6年12月14日）以降のこども連れ（18歳以下）での離婚の場合などは、自ら申請書での手続きが必要です。

令和７年５月３０日（金曜）当日消印有効

令和7年3月下旬振込予定

・確認書または申請書の提出後3週間程度で支給します。

・記載内容や同封書類に不備があった場合等は、更に期間を要します。

給付金の特殊詐欺「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳（口座番号）・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

給付金に関して、ショートメール（SMS）や電子メールで、URLをクリックして給付金の申請や案内をすることはありません。

電話や訪問により通帳やキャッシュカード・現金をお預かりすることはありません。

口座番号や暗証番号をお聞きすることはありません。

ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。

お問い合わせはこちら
福祉課 TEL: 0985-75-9403 メールアドレス: [email protected]

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