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自立支援費制度について

申請から決定まで

  • 自分がどのように暮らしたいかを考え、サービスの情報が欲しいときやわからないことがあるときは社会福祉係へ相談します。
  • 障害福祉サービス利用の申請をします。
    その際に、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちください。
    所得に関する書類の提出をお願いすることもあります。
  • 自立支援担当の認定調査員が聞き取り調査をします。
    聞き取り調査では、106項目について障がい者の心身の状況などを自宅等に伺ってお聴きします。
    その後、調査結果及び医師意見書をもとに認定審査会で障害程度区分の審査判定を行います。
  • 障害程度区分が決定されたら、受給者証が交付されます。
    障害福祉サービスについて、支援が必要であると認定されれば、障害程度区分に応じた支給量が決定され、受給者証が交付されます。
    受給者証には、支給期間や利用できる回数(支給量)、利用者負担上限額が記載してあります。
    受給者証を受け取ったら、事業者と契約を結びサービスを利用します。

負担能力の判定方法

自己負担

サービス費用の1割が自己負担になります。(ただし、負担上限額の設定・個別減免などの負担軽減措置あり。)

【福祉サービスにかかる自己負担の月額負担上限額】
世帯区分(注1)月額負担上限額
生活保護世帯
0円
町民税非課税世帯1
【町民税非課税世帯で、障がい者または障がい児の保護者の収入が年間80万円(障害基礎年金2級相当額)以下】
15,000円
町民税非課税世帯2
【上記以外の町民税非課税世帯】
24,600円
町民税課税世帯
37,200円

(注1)18歳以上の方は、本人及び同一世帯の配偶者を世帯として見ます。18歳未満の障がい児は、その属する住民票上の世帯となります。

対象となるサービス

介護給付

1 訪問系サービス(居宅で訪問を受けたり、通所などで利用するサービスです。)
給付の種類サービスの名称内容
介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の障がいがあり、常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助、外出時の移動支援などを行います。
行動援護 知的障がいや精神障がいにより行動が困難な方で常に介護が必要な人が外出する時などに支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に提供します。
2 日中活動(入所施設等で昼間の活動を支援するサービスです。)
介護給付 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の世話を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会を提供します。
児童デイサービス 障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気などの場合に、短期間施設で介護を行います。
3 居住支援(入居施設等で住まいの場を提供するサービスです。)
介護給付 共同生活介護(ケアホーム) 共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
施設入所支援 施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

訓練等給付

1 日中活動(入所施設等で昼間の活動を支援するサービスです。)
給付の種類サービスの名称内容
訓練等給付 自立訓練 自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活機能向上のための訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労継続支援 一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力向上のための訓練を行います。
2 居住支援(入居施設等で住まいの場を提供するサービスです。)
訓練等給付 共同生活援助(グループホーム) 共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
お問い合わせはこちら
福祉課
TEL: 0985-75-9403
メールアドレス: fukusi@town.kunitomi.miyazaki.jp