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資金の補助・貸付

●印は、おおむね全部が対象となり、▲印は、一部が対象となっていることを示しています。

障害の種別、等級により援護の内容が異なります。詳細は各担当窓口へご相談ください。（金額は平成19年４月１日現在）

制度対象者給付の対象者・内容対象外となる方必要書類担当窓口
盲人施術施設近代化整備

身障手帳（級）
すべて●
（視覚障害者のみ）

 盲人施術業者が、新規開設する場合の治療室等の改造費または既設業者が機器類を購入する費用を助成。

○所得税非課税世帯が対象。

○申請受付は６月中旬まで。
  1. 見積書
  2. 課税証明書
  3. 完成後の写真

福祉課

社会福祉係
生活福祉資金

身障手帳（級）
すべて●


療育手帳
なし

 身体障害者の属する世帯の自立更正を援助するため、必要な資金を貸付。

○利率　年３％
(修学資金は、無利子)

○住宅資金は、増改築のみ。
自動車運転免許取得促進

身障手帳（級）
１～３●
４～６▲


療育手帳
なし

 自動車の運転免許を取得する場合の教習料等の費用を助成。

○助成額　教習料等の１/２
(ただし限度額10万円)
  1. 入校証明書
  2. 見積書
  3. 適正検査書
身体障害者用自動車改造

身障手帳（級）
１～３●
（上肢・下肢・体幹）


療育手帳
なし

 障害者本人が運転する自動車の操行装置及び駆動装置を改造する場合に、その費用を助成。

○助成額10万円以内

○所得制限あり
  1. 見積書
  2. 所得証明書

福祉課

社会福祉係
障害者住宅改造助成事業

身障手帳（級）
１～３●
（下肢・体幹・視覚・内部・運動機能）


１、２●
（上肢）


療育手帳
A●

在宅の障害者（児）居住に適するよう住宅を改造する場合に、その費用を助成。

※新築・改築及び増築は助成の対象外。
（事前着工は認められない。）

※介護保険の認定者は、介護保険制度及び日常生活用具給付事業を優先。

○助成額

■所得税非課税世帯改造費全額
（ただし、限度額100万円）

■生計中心者の所得税14万円以下の世帯改造費の２/３
（ただし、限度額666,666円）
  1. 事業計画書
  2. 収支予算書
  3. 工事見積書
  4. 改造箇所の図面
  5. 改造箇所の写真
  6. 貸家・間借の場合は所有者の承諾書
高齢者住宅改造助成事業

介護保険法に規定する要介護者又は要支援者であって満65歳以上の高齢者がいる世帯。
在宅の対象高齢者居住に適するよう住宅を改造する場合に、その費用を助成。

※新築・改築及び増築は、助成の対象外。（事前着工は認められない。）

○助成額

■所得税非課税世帯
改造費の９/10　（ただし、上限額72万円）

■生計中心者の所得税14万円以下の世帯
改造費の３/５　（ただし、限度額48万円）

【必要書類】
上記に同じ

保健介護課

介護係
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福祉課
TEL: 0985-75-9403
メールアドレス: [email protected]