地域支援事業
(平成18年4月からはじまりました)
住み慣れた地域で、高齢者が元気な時もまた要介護状態になった場合でも、自立した生活が送れるように支援することを目的としてはじまりました。地域支援事業には、介護予防事業・包括的支援事業・任意事業の3つの事業があります。
1 介護予防事業
特定高齢者把握事業
町の健診事業等で生活機能が低下しており介護等が必要となるおそれのある高齢者を把握します。
特定高齢者通所型介護予防事業
健診事業等により把握された特定高齢者を対象とし、デイサービスによる「運動器の機能向上」や「閉じこもり・うつ・認知症」の予防を行い、要介護状態になることを防ぎます。
地域介護予防活動等支援事業
地域における自主的な介護予防に資する活動を実施し、地域の高齢者自らが参加し、介護予防に向けた取り組みを行います。
2 包括的支援事業
介護予防ケアマネジメント
介護予防の計画(ケアプラン)の作成や実施される計画の内容についてチェックを行います。
総合相談・支援
高齢者全てを対象に、介護保険・介護保険以外のさまざまな福祉サービスに関する相談・支援を行います。また、地域の高齢者について実態の把握を行います。
権利擁護事業
高齢者が権利を害されることなく安心して暮らせるように、虐待防止、虐待の早期発見等の権利擁護を行います。
包括的・継続的ケアマネジメント
ケアマネージャーなど介護に携わる方を対象に、地域の充実したケア体制を整備するために各業種との連携や困難事例に対する助言を行うなど、包括的・継続的な支援を行います。
※国富町社会福祉協議会に地域包括支援センターを置き、業務を委託し実施しています。
3 任意事業
ねたきり高齢者等介護手当支給
ねたきり高齢者及び認知症高齢者の介護者に対し、介護手当を支給することにより、ねたきり高齢者等の家族の安らぎと福祉の向上に寄与することを目的とします。
介護用品給付
要介護高齢者等を在宅で介護している家族に、紙おむつ及び尿取りパットを支給することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者等の家庭の安らぎと福祉の向上に寄与することを目的とします。
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保健介護課
TEL:
0985-75-9423
メールアドレス:
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