都市計画法第３４条第１１号条例の規定に基づく土地の指定区域

市街化調整区域の指定区域内で、自己居住用一戸建専用住宅の建築が可能となりました。

指定区域について

本町では、市街化区域のみならず、市街化調整区域内の大規模な既存の集落においても人口が減少し、少子高齢化が進行している状況です。このままでは、既存集落のコミュニティの維持が困難となり、やがては限界集落となることが予想されます。平成２３年９月に宮崎県条例が改正され都市計画法第３４条の規定による土地の区域の指定が可能となったことから、本町内に存する大規模な既存の集落のうち、浸水等災害発生の恐れのある区域、農振農用地区域を除き、一定のインフラ整備が完了している一部の地区（上岩知野・塚原・三名・大脇・八幡）について区域の指定を受けました。

各区域の区域指定の概要

都市計画法施行条例（平成１５年宮崎県条例２４号）（抜粋）

町内指定区域位置図

（１）木脇地区（平成２５年９月２日指定　宮崎県告示第５３７号）

区域名	区域面積（ha）	建築可能な建築物	建ぺい率/容積率（％）	外壁後退距離（ｍ）	高さ制限（ｍ）	最低敷地面積（ｍ²）
上岩知野	１１．１	自己居住用一戸建専用住宅	５０/１００	１	１０	２００
塚原	１４．６	自己居住用一戸建専用住宅	５０/１００	１	１０	２００

（２）川北地区（平成２５年９月２日指定　宮崎県告示第５３８号）

区域名	区域面積（ha）	建築可能な建築物	建ぺい率/容積率（％）	外壁後退距離（ｍ）	高さ制限（ｍ）	最低敷地面積（ｍ²）
三名	２６．５	自己居住用一戸建専用住宅	５０/１００	１	１０	２００
大脇	１５．５
八幡	１７．２

指定区域の変更について（川北地区　三名、大脇）

現行の11号条例区域については、指定時に土砂災害特別警戒区域等のいわゆる災害レッドゾーンや農振農用地区域等を除いた区域を指定していますが、令和２年の法改正（令和４年４月１日施行）により、浸水想定区域の一部や土砂災害警戒区域（イエローゾーン）についても原則区域から除外することとなったため、区域の見直しをおこないました。

区域名	区域面積（ha）	建築可能な建築物	建ぺい率/容積率（％）	外壁後退距離（ｍ）	高さ制限（ｍ）	最低敷地面積（ｍ²）
三名	２４．０	自己居住用一戸建専用住宅	５０/１００	１	１０	２００
大脇	１３．０	自己居住用一戸建専用住宅	５０/１００	１	１０	２００