企業版ふるさと納税の寄附募集について
～企業版ふるさと納税で"国富町"を応援してください！！～
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 さらに、令和２年度から損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで拡充されたため、より使いやすい仕組みとなりました。
１ 企業版ふるさと納税について
・税目ごとの特例措置
①法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割の２０％が上限）
②法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
③法人事業税：寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）
・制度活用にあたっての留意事項
①１回あたり１０万円以上の寄附が対象となります。
②寄附の代償として、企業への経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
③本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象になりません。
・本制度の詳細については、内閣府ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)
２ 寄附を募集する事業の詳細について
・寄附活用の事業計画書 国富町まち・ひと・しごと創生推進計画.pdf
地方版総合戦略に位置づけられたものであれば、雇用の創出や、移住・定住の促進、結婚・出産、子育ての
支援、まちづくり等、地方創生を推進する観点から幅広い分野の事業が対象になります。
・国富町の地方版総合戦略を参考に寄附したい事業の選定に活用してください。
３ 事業実施期間
２０２１年３月３１日から２０２５年３月３１日まで
４ 寄附の流れ
①寄附のお申込み 国富町の各プロジェクトにご賛同いただき、寄附をお申込みいただける企業様におかれまし
ては、以下の「寄附申出書」でお申込みをお願いいたします。
②寄附の納入 寄附金につきましては、「第２期 国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた
「国富町まち・ひと・しごと創生推進計画」の実施事業の費用に確実に充てる必要があり、寄附金の総額が事業
費を超えないに管理するため、事業費が確定した後に寄附をいただくことになります。 したがいまして、各年
度の実施事業の完了後に、寄附申出書に基づく寄附金納入の依頼を本町からさせていただき、寄附金の納入をし
ていただきます。
③税制措置の申請 寄附金の受領後、本町から「受領証」を送付しますので、申告時に「企業版ふるさと納税」
の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。
５ 寄附をお申し出いただいた企業様のご紹介
・企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業様の意向に基づき、国富町ホームページや広報誌等への掲
載など広く周知させていただきます。
６ 企業版ふるさと納税をされる企業様のメリット
①法人税等の税額控除
②企業のＰＲ
・国富町ホームページや「広報くにとみ」に企業名が掲載されることで、取引先や金融機関に対する信用力の
向上につながります。
・企業のCSR（社会的責任）の周知や企業のイメージアップにつながります。
・企業の長期的な成長に重要なＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に寄与できます。
③企業と地方公共団他との新たなパートナーシップ
・寄附を契機として、地方公共団体とのコミュニケーションが生まれ、企業の実施する事業に関する相談しや
すい関係が構築されます。
・創業地や縁のある地方公共団体が推進する事業に寄附を通じて応援することで、恩返しができます。
④企業の継続的な発展に寄与
・企業が利用する原材料の生産を促進する事業に寄附することで、結果的に企業の原材料の確保につながりま
す。
・地域経済活性化の取組に寄附することで、地域に根差した事業を展開する企業の事業運営に資することにつ
ながります。
・町の観光事業を応援することで、観光客が増加し、観光業を営む企業の利益にもつながります。
⑤寄附が社員のプラスに
・寄附を活用して実施した子育て事業は、企業の子育て世代のプラスとなります。
・社員としては、働く企業が地方公共団体の子育て事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションも
アップして生産性の向上につながります。
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企画政策課
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０９８５－７５－３１２６
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