遺跡周辺の開発行為について
国富町で開発・土木工事等を計画されている方へ
国富町は、豪族諸県君のものと思われる古墳群がひろがるなど歴史豊かな町です。
そのため、かつてこの土地に暮らした人々の生活の跡、たとえば土器や石器、古墳、住居跡といった、歴史的・学術的に価値の高いものが現代に至るまで土中に埋まっていることがあります。
これらは「埋蔵文化財」と呼ばれ、文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）によって保護することが定められています。
個人宅の新築や、宅地分譲のために行う大規模な土地造成工事など、地下掘削を伴うあらゆる開発や土木工事等を計画されたときは、その予定地に遺跡があるかどうかの確認を必ずお願いします。
町内市街地区域には国指定の古墳群が存在し、こちらにはより強い規制がかかります。手続きを円滑に進めるため、早期に事業計画を把握する必要があります。
遺跡の有無を確認したいときは
開発予定地が包蔵地に該当するかの照会については、以下の『埋蔵文化財の有無照会票』をご活用ください。
より正確に確認をするため、工事予定地の位置図もいただきますようお願いします。
窓口、ファックス、メールにてお問い合わせを受付しています。
ファックス、メールの場合は受信から原則５日以内に回答を行います。
ただし、土日祝祭日などの閉庁日、業務時間以外の受信分については回答が遅くなる場合がございますので、余裕をもってお問い合わせください。
なお、ファックスやメールの受信確認のみを目的としたお電話はご遠慮ください。
【ファックス：０９８５－７５－９４３９】
【メールアドレス：[email protected]】
遺跡に該当したときは
開発予定地が包蔵地内に該当している場合には、以下の『埋蔵文化財の調査依頼・承諾書』を社会教育課までご提出ください。工事着手時期には余裕をもってご相談ください。
※ 依頼者が土地の所有者と同じ場合は、承諾書の提出は不要です。
開発予定地での工事が埋蔵文化財に影響を及ぼすかを確認するため、原則として事前に確認調査（遺跡の広がりや内容を把握すること）を実施します。
この調査を実施するためには、１～２週間程必要です（他の業務や天候の状況によってはこれ以上必要となる場合もあります）。費用は町が負担します。
遺跡の範囲内での工事等の届出
開発予定地が包蔵地内に該当し、実際に施工する場合には以下の『埋蔵文化財発掘の届出』（文化財保護法第９３条第１項）の提出が義務付けられています。
届出の提出期限は着工予定日から６０日前までとなっていますのでご注意ください。
（ 提出書類について：窓口での提出をお願いします ）
１ 『埋蔵文化財発掘の届出について（依頼）』：１部
国富町教育長宛ての依頼文書です。
２ 『埋蔵文化財発掘の届出』：２部
工事の概要欄には、掘削の深さや盛土の高さを明記してください。
会社が届出する場合は、代表者の氏名をご記入ください。
３ 『対象地を示した地図』：２部
４ 『工事設計図』（平面・立面・断面図）：２部
基礎、側溝等の掘削の深さ、盛土の高さがわかる図面をお願いします。
県からの指示内容について
９３条の届出については、県教育委員会の指示により最終的な遺跡の取り扱いが決定します。通知文書の日付以降、着工が可能となります。なお、指示内容は以下のいずれかです。
・発掘調査
施工の前に発掘調査が必要になります。
・工事立会
施工にあたって、町担当者の立会が必要となります。
・慎重工事
発掘調査は必要ありませんが、施工にあたっては慎重な実施を求めます。
発掘調査が必要になったら
開発工事により遺跡の破壊が避けられない場合などは、町教育委員会が主体となって発掘調査（本調査）を行います。これは失われる遺跡の記録作成を目的とするものです。遺跡の状況を詳細に調査・記録し、現地調査終了後は出土品や記録の整理作業等を行い、発掘調査報告書を刊行します。一連の発掘調査にかかる費用は全額、事業者（開発原因者）の負担となります。
調査の規模にもよりますが、発掘調査には相当の期間と費用が必要となり、かつ調査が終了するまで着工許可が出せません。個人住宅建築等に伴う発掘調査には補助金が適用される場合もありますが、申請から適用まで時間がかかります。また、適用されるまで発掘調査に着手できませんのでご注意ください。
ご不明な点等ございましたら、社会教育課までお問い合わせください。
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社会教育課
TEL:
0985-75-2361
メールアドレス:
[email protected]
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