[受付を終了しました]定額減税補足給付金(調整給付)について

定額減税補足給付金（調整給付）の書類受付は

令和６年１０月３１日をもって終了いたしました。

定額減税補足給付金(調整給付)

令和６年度に実施する定額減税の対象となる方のうち、所得税、個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を補足給付金として支給します。

なお、所得税分については令和５年の所得・扶養の状況により推計し、給付額が算定されます。令和６年分の所得税額の確定後、給付額に不足が生じた場合は、改めて不足分を令和７年に追加給付する予定です。

　→個人住民税の定額減税について

支給対象者

定額減税前の「令和６年分推計所得税額」または「令和６年度個人住民税所得割額」から定額減税可能額を減税しきれない方

算出方法の具体例

【例１】扶養がいない方で、所得税１３,０００円、住民税所得割額２０,０００円(減税前)の場合
　　・所得税：定額減税可能額３０,０００円ー所得税額１３,０００円＝控除不足額１７,０００円(A)
　　・住民税：定額減税可能額１０,０００円ー住民税所得割額２０,０００円＜０＝控除不足額０円(B)

　　　　　　⇒調整給付額はA+B＝２０,０００円(合計額の１万円未満を切り上げ)

　【例２】扶養が３人いる方で、所得税２７,０００円、住民税３６,０００円(減税前)の場合
　　・所得税：定額減税可能額３０,０００円×４人ー所得税２７,０００円＝控除不足額９３,０００円(A)
　　・住民税：定額減税可能額１０,０００円×４人ー住民税所得割額３６,０００円＝控除不足額４,０００円(B)

　　　　　　⇒調整給付額はA+B＝１００,０００円(合計額の１万円未満を切り上げ)

　　　※所得税額は令和５年分所得税額を令和６年分推計所得税額として計算されております
　　　※調整給付金は、所得税と個人住民税所得割額のどちらか一方が課税(０円超)で定額減税の対象であれば、
　　　　税額０円の税目でも調整給付金が算出されます
　　　　[具体例]扶養親族がいない方で、所得税０円、住民税所得割４,０００円の場合
　　　　・所得税：定額減税可能額３万円ー所得税額０円＝控除不足額３万円(A)
　　　　・住民税：定額減税可能額１万円ー所得割額４,０００円＝控除不足額６,０００円(B)
　　　　⇒調整給付額＝３万円(A)+６,０００円(B)＝３６,０００円⇒４万円(１万円未満切り上げ)