消費者行政に対する町の取組みについて
昨今、消費者を取り巻く環境は著しく変化してきました。特に新型コロナウイルス感染拡大に伴い「新しい生活様式」が実践され、これまで以上にインターネットの需要が年齢問わず高まっています。インターネットの普及は生活の利便性を高める一方で、利用に伴う悪質商法や特殊詐欺は複雑かつ巧妙化し、消費者トラブルは後を絶ちません。さらに、民法改正により２０２２年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられたことにより、若年層の消費者被害増加も懸念されます。
こうした消費者トラブルを防ぐため、国富町では宮崎市消費生活センターに共同相談窓口を設置し、専任の相談員が問題解決のための情報提供、助言、あっせん等を行っております。 今後も消費生活に関する情報に注意していただき、お困りごとや、不審に思われることがあった場合には、一人で悩まず宮崎市消費生活センター（０９８５－２１－１７５５）までご相談くださいますようお願いいたします。
町民の皆様の安心で快適な消費生活を実現するため、今後も消費者行政の各種取組を継続的に推進してまいります。
令和５年１月 国富町長 中別府 尚 文
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