(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び国富町空家等対策の推進に関する条例(令和4年国富町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条第1項の規定による情報の提供については、管理不適切空家等情報提供書(別記様式第1号)を町長に提出するほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第4条　法第9条第2項の規定による立入調査を実施するに当たっては、あらかじめ所有者等に対して立入調査実施通知書(別記様式第3号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから実施するものとする。

(特定空家等の通知)

第5条　町長は、条例第7条第1項の規定により、特定空家等に認定するときは、当該特定空家等の所在及び状態、周辺の生活環境への影響並びに当該特定空家等の所有者等(空家等の所有者又は管理者をいう。以下同じ。)であることを、特定空家等該当通知書(別記様式第5号)により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。ただし、過失がなくて当該所有者等を確知することができないときは、この限りでない。

(管理不全空家等の指導・勧告)

第6条　法第13条第1項の規定による指導は、管理不全空家等に関する指導書(別記様式第7号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第7条　法第22条第1項の助言(以下「助言」という。)は、原則として口頭により行うものとする。

(勧告)

第8条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第10号)により行うものとする。

(命令)

第9条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第11号)により行うものとする。

(代執行)

第10条　法第22条第9項の規定により代執行を行う場合において、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(別記様式第17号)により行うものとする。

(略式代執行)

第11条　法第22条第10項の規定による公告は、掲示場に掲示して行う方法及び町のホームページへの掲載による方法により行うものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。