(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき、国富町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(書類の合議)

第3条　課長等は、次の各号に掲げる事項を会計管理者及び財政担当課長に合議しなければならない。

(予算編成方針等の通知)

第4条　町長は、毎年11月30日までに翌年度の予算編成方針を決定し、課長等に通知するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

(予算要求書等の提出)

第5条　課長等は、前条の規定による予算編成方針に基づき、その所掌に係る予算要求書(別記様式第1号)を作成し、指定された日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の作成)

第6条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算要求書の内容を調査検討し、必要な調整を行い、その結果を課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、施行規則第15条別記のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、歳出予算の節を除き、別に定めることができる。

(予算の補正)

第8条　予算を補正する必要が生じたときは、第4条から第6条までの規定の例によりこれを行うものとする。

(予算を定めたときの通知)

第9条　町長は、法第177条第3項、第179条第1項及び第180条第1項の規定により予算を定めたときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第10条　課長等は、予算(補正を除く。)が成立した場合においては、当該予算に基づき、その所掌に係る年間収支執行計画書(別記様式第2号)を作成し、速やかに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算の配当は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に行うものとする。ただし、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、その全部又は一部を保留することができる。

(予算の執行)

第12条　前条の規定により歳出予算の配当を受けたときは、その配当額の範囲内で執行しなければならない。

(支出負担行為)

第13条　支出負担行為担当者が支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書(別記様式第3号)又は支出負担行為兼支出命令書(別記様式第4号)によってこれを行い、関係課長等を経て支出命令者に送付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第14条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第15条　課長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により目又は節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(別記様式第7号)を作成して決裁を受けなければならない。

(歳出予算流用の制限)

第16条　前条の規定により流用した経費の金額又は第17条の規定により充用した予備費に係る経費の金額は、他の経費に流用することができない。

(予備費充用)

第17条　第15条の規定は、予備費の充用を必要とする場合にこれを準用する。この場合において、同条中「予算流用伺書」とあるのは「予備費充用伺書(別記様式第8号)」と読み替えるものとする。

(科目設定)

第18条　歳出予算に科目を設定しようとするときは、科目設定調書(別記様式第9号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算説明名称の設定及び変更)

第19条　歳入歳出予算の説明名称の設定又は変更を行おうとするときは、予算説明名称設定等調書(別記様式第10号)を作成し、財政担当課長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項適用)

第20条　課長等は、法第218条第4項の規定を適用する必要があると認めるときは、弾力条項適用調書(別記様式第11号)により財政担当課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第21条　第15条、第17条又は前条第1項の規定により予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用の決定があったときは、それぞれ歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費)

第22条　課長等は、令第145条第1項の規定に基づき、継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、継続費繰越見積調書(別記様式第13号)を作成し、翌年度の4月10日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第23条　前条第1項から第4項までの規定は、法第213条の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、前条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「繰越明許費繰越見積調書(別記様式第16号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「繰越明許費繰越計算調書(別記様式第17号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(事故繰越し)

第24条　第22条第1項から第4項までの規定は、法第220条第3項ただし書の規定に基づき歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとする場合にこれを準用する。この場合において、第22条第1項から第4項までの規定中「継続費繰越見積調書」とあるのは「事故繰越し繰越見積調書(別記様式第18号)」と、「継続費繰越計算調書」とあるのは「事故繰越し繰越計算調書(別記様式第19号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(関係書類の確認)

第25条　会計管理者は、第9条第2項の規定による通知があったときは、直ちに歳入整理簿(別記様式第20号)及び歳出整理簿(別記様式第21号)により確認しなければならない。

(報告及び調査)

第26条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、課長等に対し必要な報告を徴し、又は予算執行の状況を調査することができる。

(歳入の調定)

第27条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をするときは、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査したうえ、歳入調定書(別記様式第23号)よりこれを行わなければならない。

(事後調定)

第28条　歳入徴収担当者は、申告納付に係る地方税その他その性質上収納前に調定しがたい歳入が収納された場合においては、出納機関からの収納通知に基づき、これを調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第29条　歳入に歳出又は歳入歳出外現金を収入しようとするときは、振替によってしなければならない。ただし、振替によることが適当でないと認められるものは、これによらないことができる。

(分納金の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により、歳入について分割して納入させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づく納期限が到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定することができる。

(返納金の歳入への組入れ調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第101条第1項の規定により戻入命令書又は精算書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって現年度の歳入への組入れ調定をしなければならない。

(小切手支払未済金等の歳入への組入れ調定)

第32条　歳入徴収担当者は、第100条の規定により出納機関から小切手支払未済資金調書又は隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、指定金融機関において組入れ又は納付をした資金について現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第33条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定をした金額等を変更しなければならないときは、直ちに歳入変更調定書(別記様式第26号)によりその調定を変更しなければならない。

(調定通知)

第34条　歳入徴収担当者は、第27条から前条までの規定により調定又は調定の変更をしたときは、直ちに関係の出納機関に対し、歳入調定書又は歳入変更調定書により通知しなければならない。

(調定通知書の添付書類)

第35条　歳入徴収担当者は、調定の通知をするときは、当該調定に係る歳入についてその内容を明らかにする書類を添えなければならない。

(調定通知等の審査等)

第36条　調定又は調定変更の通知を受けた出納機関は、第27条第1項に規定する事項について審査し、歳入整理簿により確認しなければならない。

(納入の通知)

第37条　歳入徴収担当者は、第27条又は第33条の規定により調定又は調定変更をしたとき(減額する調定変更をした場合を除く。)は、納期限前10日までに納入義務者に対し、納入通知書(別記様式第27号)又はこれに替わる書類により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第38条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出があったとき、又は第47条第1項の規定により出納機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは欄外に再発行の日付及び「再発行」と朱書した納入通知書又はこれに替わる書類を新たに発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第39条　納入通知書の金額は、これを訂正することができない。

(減額する調定変更をした場合の取扱い)

第40条　歳入徴収担当者は、第33条の規定により減額する調定の変更をしたときは、納入義務者に対しその旨を通知しなければならない。この場合において当該調定に係る歳入が収納されていないときは、変更後の納入通知書を発行して引換えの手続きをしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第41条　出納機関は、歳入(第37条第1項ただし書、同条第2項及び同条第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、当該歳入に係る納入通知書、納税通知書その他関係書類によりその債権金額等を確認したうえ収納しなければならない。

(つり銭資金)

第41条の2　会計管理者は、収納事務に係るつり銭として保管現金の一部を出納員に貸付け、当該現金を出納員及び出納員からその事務の一部の委任を受けたその他の会計職員に取り扱わせることができる。

(口座振替による収納)

第42条　指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者で口座振替の方法で納付しようとするものは、口座振替申込書を当該指定金融機関等を経由して町長に提出し、口座振替による納付の約定をしなければならない。

(証券による納付できる区域)

第43条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める区域は、国富町の区域とする。

(証券による収納)

第44条　出納機関は、納入義務者から令156条第1項に掲げる証券をもって収納したときは、領収書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による収納)

第44条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第45条　収納事務の委任を受けていない職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎできない場合は、関係出納機関が指定する日)に、関係出納機関に当該現金又は証券及び領収証書の控並びに内訳表を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第46条　出納機関は、指定金融機関から第153条第3項の規定による収支日計報告表等の送付を受けたときは、直ちに所属年度別、会計別及び科目別に区分し、収納内訳表を作成のうえ、歳入整理簿により確認し、領収済通知書に収納内訳表を添えて歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第47条　出納機関は、第139条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、当該取消額に相当する額を減少額とする収納内訳表を作成し、歳入整理簿により確認するとともに、歳入徴収担当者に対し、支払拒絶があった旨を収納内訳表により通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第48条　第39条の規定は、領収証書にこれを準用する。

(出納員の報告)

第49条　出納員は、毎月その取扱いに係る歳入月計表(別記様式第29号)を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保存)

第50条　会計管理者は、領収済通知書、その他の証拠書類を毎月取りまとめ、款、項、目、節ごとに区分するとともに、収支日計報告表及び収納内訳表により集計表を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(督促)

第51条　歳入徴収担当者は、法第231条の3第1項に規定する歳入を納期限までに納付しないものがあるときは、当該期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状を発して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第52条　歳入徴収担当者は、第210条の規定により、債権管理者から債権消滅の通知があったときは、当該歳入について不納欠損書(別記様式第30号)により町長の決裁を受けて不納欠損の処理をしなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第53条　歳入徴収担当者は、出納閉鎖期日(滞納繰越分にあっては3月31日)までに収納されなかった収入未済額を出納閉鎖期日の翌日(滞納繰越分にあっては4月1日)において現年度の相当科目に繰越しの調定をしなければならない。

(収入の更正)

第54条　歳入徴収担当者は、収納された歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、収入金更正命令書(別記様式第32号)により収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入予算整理簿を確認するとともに、直ちに出納機関に対し収入金更正命令書により収入の更正を通知しなければならない。

(過誤納金等の処理)

第55条　歳入徴収担当者は、収納された歳入について過誤納があったときは、戻出命令書(別記様式第34号)により払戻しの決定をしなければならない。

(過誤納金の充当)

第56条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき充当しようとするときは、出納機関に対し過誤納金充当命令をし、支出の手続の例により振替充当しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第57条　次の各号に掲げる歳入については、その徴収の事務を私人に委託することができる。

(請求書による原則)

第58条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってこれを行わなければならない。ただし、次の各号に掲げるもの及び特別の理由により請求書の提出を求めることが適当でないと認めるものについては、これによらないことができる。

(領収書)

第59条　債権者の領収印は、請求書に使用したものと同一のものでなければならない。

(支出命令)

第60条　支出命令者は、経費の支出をするときは、支出命令書(別記様式第35号)又は支出負担行為兼支出命令書により出納機関に対し、支出命令をしなければならない。

(支出命令書等に添付する書類)

第61条　支出命令書には当該支出負担行為書及び別表第1に掲げる書類、支出負担行為兼支出命令書には同表に掲げる書類をそれぞれ添付しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第62条　支出命令を受けた出納機関は、当該支出負担行為に関する確認のため、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第63条　令第161条第1項第17号の規定により職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡職員の指定)

第64条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第65条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものにあっては1月分の予定額、随時の費用に係るものにあっては所要の予定額を限度として、事務上さしつかえない限り分割して交付しなければならない。

(前渡金の保管)

第66条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡金の請求)

第67条　資金前渡職員は、前渡金を請求しようとするときは、支出負担行為兼支出命令書を作成し、当該支出負担行為兼支出命令書の裏面に資金前渡金請求書(別記様式第36号)を添付しなければならない。

(前渡金の精算)

第68条　資金前渡職員は、前渡金について、支払が終了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちに精算書を作成し、当該精算書に債権者から徴した領収証書を添えて当該前渡金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合への準用)

第69条　第63条から前条までの規定は、令161条第3項の規定に基づき資金の前渡をする場合に限りこれを準用する。

(概算払のできる経費の指定)

第70条　令第162条第6号の規定により概算払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第71条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちに精算書を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出し、精算しなければならない。

(次回の概算払)

第72条　次回の概算払は、前条の規定による精算が終了した後でなければ、これを行うことができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(前金払のできる経費の指定)

第73条　令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費の指定)

第74条　令第164条第5号の規定により繰替払のできる経費及び収入金は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払後における手続)

第75条　令第164条の規定により繰替払をしたときは、第77条の規定による公金振替を行い、残額については、収入の手続をしなければならない。

(口座振替の方法により支出することができる場合)

第76条　令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替収支)

第77条　歳入に収入すべきものを歳出として支出しようとするときは、振替によりしなければならない。

(支出事務の委託)

第78条　支出命令者は、法第243条の2第1項の規定に基づき、私人に公金の支出に関する事務を委託する必要があると認めるときは、当該委託をしようとする歳出、相手方の住所及び氏名並びに当該委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第79条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成事務)

第80条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する出納員その他の会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の請求)

第81条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手帳の数)

第82条　小切手帳は、一般会計及び特別会計で1冊、歳入歳出外現金で1冊を使用するものとする。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに、当該出納整理期間に係る年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用することができる。

(小切手の番号)

第83条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1年間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第84条　出納機関は、第62条第1項の規定による審査をした後、小切手を振り出して支払をしなければならない。

(小切手の記載等)

第85条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にし、小切手の券面金額の表示は、次の各号の定めるところによりこれを行うものとする。

(記載事項の訂正)

第86条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第87条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第88条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者が指定する出納員その他の会計職員に行わせることができる。

(小切手振出しの通知)

第89条　出納機関は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関に通知しなければならない。

(書損、汚損等の小切手の処理)

第90条　出納機関は、書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ、「廃棄」と朱書きし、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第91条　出納機関は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻して当該指定金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(隔地払)

第92条　出納機関は、隔地払の方法により支払いをしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「要隔地払」と表示し、隔地払請求書(別記様式第38号)を添えてこれを当該指定金融機関に交付して支払をさせなければならない。

(隔地払通知書の記載等)

第93条　第85条及び第86条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正をする場合にこれを準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第94条　出納機関は、債権者から隔地払通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、直ちに支払場所として指定した金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求するとともに、債権者に現金受領未済であることの証明を受けさせたうえ、書面でその旨を届出させなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をするときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第95条　出納機関は、第76条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出のあったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替依頼書)

第96条　出納機関は、第77条第2項の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替依頼書を作成し、これを当該指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の償還等)

第97条　出納機関は、債権者から令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき、又は小切手の所持人から令第165条の4の規定による償還の請求を受けたときはその内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、隔地払通知書又は当該小切手その他の関係書類を添えて支出命令者に支払の手続を要求しなければならない。

(出納員の報告)

第98条　出納員は、毎月その取扱いに係る歳出月計表(別記様式第41号)を翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類の保管)

第99条　会計管理者は、領収証書その他の証拠書類を毎月取りまとめ款、項、目、節ごとに区分し、集計表を作成し、これを付して編集保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第100条　出納機関は、第151条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(別記様式第42号)又は隔地払支払未済資金調書(別記様式第43号)を2部作成し、そのうち1部を歳入徴収担当者に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第101条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過払いとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支払の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合においては、戻入命令書(別記様式第44号)又は精算書(別記様式第45号)を作成し、返納を要すべき者に対して、返納通知書(別記様式第46号)により返納の通知をしなければならない。

(戻入後の手続)

第102条　出納機関は、第153条第3項の規定により指定金融機関から(返納)領収済通知書の送付を受けたときは、戻入命令書に戻入の旨を記載して当該戻入に係る支出命令者に送付しなければならない。

(支出等の更正)

第103条　支出命令者は、支出命令をした後、歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正命令書(別記様式第47号)により支出更正の決定をしなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第104条　財政担当課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに関係書類により町長の決裁を受けなければならない。

(決算説明資料の提出)

第105条　課長等は、出納閉鎖後3箇月以内に次に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(入札の公告)

第106条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、この限りでない。

(入札保証金の額)

第107条　令第167条の7第1項の規定により、一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る入札金額の100分の5以上の額又は契約担当者が定めた額以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第108条　令第167条の7第2項の規定に基づき入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第165条に規定する有価証券とする。

(入札保証金の免除)

第109条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金等の還付)

第110条　入札保証金又は第108条の担保は、入札終了後において還付する。ただし、落札者に対しては、その契約が契約保証金の納付を必要とする契約にあってはその納付後、第128条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。

(予定価格)

第111条　契約担当者は、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書及び仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(入札等)

第112条　契約担当者は、入札参加者に契約条項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、指定の日時及び場所において入札させなければならない。

(落札)

第113条　物件の製造、修繕、買入、借入又は工事請負等に関する入札については、予定価格以内で最低価格の入札をした者を、物件の売払又は貸付等に関する入札については、予定価格以上で最高価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けたときは、その価格以上のものでなければならない。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第114条　契約担当者は、令167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、次順位者を落札者とするものとする。

(最低制限価格)

第115条　契約担当者は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、その契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の6以上の範囲内で最低制限価格を定めることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第116条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第106条の公告期間を3日前までに短縮することができる。

(落札の通知)

第117条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに当該落札者に対し、その旨を通知しなければならない。

(契約締結の期限)

第118条　落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

(入札者の指名)

第119条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、原則として3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第120条　第107条から第118条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第121条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第122条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第111条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第123条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示してなるべく2人以上の者から見積書をとらなければならない。ただし、1件の金額が10万円未満の契約をしようとするとき、又は特別の事情により2人以上から見積書をとることができないときは、1人から見積書をとらなければならない。

(せり売りの手続)

第124条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によりこれを行う。

(契約書の作成等)

第125条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略する場合)

第126条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項に規定する契約書の作成を省略し、前条第2項に規定する事項を約定し、これを誠実に履行する旨を記載した請書を提出させることができる。

(契約保証金の額)

第127条　令第167条の16第1項の規定により町と契約を締結する者をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第128条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金等に代わる担保)

第129条　令第167条の16第2項の規定に基づき、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、第165条に規定する有価証券とする。

(契約保証金等の還付)

第130条　契約保証金又は前条の担保は、契約履行後に還付するものとする。

(履行遅滞)

第131条　契約担当者は、契約の相手方が契約期限内にその義務を履行することができないときは、その理由を記載した延期申請書を提出させなければならない。

(議会の議決を要する契約の締結)

第132条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得た後に正式契約をすることを内容とした仮契約を締結することができる。

(監督)

第133条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員は、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行の途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第134条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下本条において「検査員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、設計仕様書その他の関係書類に基づき、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(部分払)

第135条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造その他についての請負の既成部分又は物件の既成部分に対し、完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(契約解除等)

第136条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(歳入金の収納)

第137条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収書を納入義務者に交付しなければならない。この場合において、納入通知書等は、領収年月日を記入したうえ、当該指定金融機関等に保存しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第138条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書を添えて口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、その振替受入れをしなければならない。

(証券による納入)

第139条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて、令第156条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入通知書、領収書及び領収済通知書の表面余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(出納機関又は徴収受託者若しくは収納受託者からの現金又は証券の払込み)

第140条　第137条の規定は、指定金融機関等が出納機関又は徴収受託者若しくは収納受託者から現金又は証券の払込みを受けた場合に、これを準用する。

(過誤納金の戻出)

第141条　指定金融機関は、第55条第3項の規定に基づく歳入払戻しをする場合において、小切手振出済通知書等の送付を受けたときは、支払の手続きの例により歳入から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第142条　指定金融機関等は、第54条第2項の規定により公金振替依頼書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続きをし、公金振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第143条　収納代理金融機関は、第137条から第140条までの規定により歳入金を収納し、又は振込を受けたときは、翌営業日に指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第144条　指定金融機関は、出納機関の振り出した小切手の提示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、その支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第145条　指定金融機関等は、その収納に係る現金を繰替えて使用しようとするときは、繰替払整理票(別記様式第50号)を作成し、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴してその支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る領収済通知書に繰替使用額を付記しておかなければならない。

(隔地払の手続)

第146条　指定金融機関は、第92条第1項の規定により隔地払請求書等を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付しなければならない。

(口座振替の手続)

第147条　指定金融機関は、第95条第2項の規定により口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収証書を出納機関に交付し、当該請求に係る金額を町の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替書による受払)

第148条　指定金融機関は、第96条第1項の規定により出納機関から公金振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに振替受払の手続をしなければならない。

(隔地払又は口座振替の場合の支払決裁後の手続)

第149条　指定金融機関は、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合において、支払を決裁したときは、隔地払請求書又は口座振替依頼書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(未払未済金の整理)

第150条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額に相当する金額を翌年度へ繰越し整理するため、歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れをし、小切手支払未済資金繰越調書(別記様式第51号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入の組入れ)

第151条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過し、まだ支出を終わらない金額に相当するものを毎月末日までに小切手支払未済資金繰越金から払出してこれを現年度の歳入に組み入れなければならない。

(過誤納金の戻入)

第152条　指定金融機関は、返納人又は出納機関から返納通知書又は返納金戻入証券払込書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(収支日計報告表等の作成及び送付)

第153条　指定金融機関は、当日扱い分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計報告表(別記様式第54号)を作成しなければならない。

(出納の区分)

第154条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別、歳入歳出外現金にあっては年度別並びに受入及び払出の別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第155条　出納機関は、支払の事務に用いる印鑑の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第156条　指定金融機関は、毎月当該月分の公金収納及び支払に関する書類等を取りまとめ、帳簿と金額を照合したうえ、集計表を付して保存しておかなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第157条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定に基づき、指定金融機関等について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第158条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等及び監査委員に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第159条　会計管理者は、第157条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第160条　会計管理者は、第157条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第161条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けているものについて、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査することができる。

(区分)

第162条　歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては更に次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第163条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管現金の払込)

第164条　出納機関は、歳入歳出外現金を受領したときは、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、当該現金が受領した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券等)

第165条　債権の担保として徴することができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとする。

(入札保証金及び契約保証金に代わる担保の価値)

第166条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第167条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換金して編入するものとする。

(繰越し)

第168条　出納機関は、毎年度3月31日現在をもって歳入歳出外現金等を翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務)

第169条　公有財産の取得及び処分に関する事務は、財政担当課長が行う。

(財産取得の通知等)

第170条　財政担当課長は、公有財産を取得したときは当該財産につき、財産台帳を作成し、当該財産とともに直ちに当該公有財産管理者に引継ぎ、かつ、当該台帳の写しにより会計管理者に通知しなければならない。

(財産の管理)

第171条　公有財産管理者は、常にその管理する公有財産について、その現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳の整備)

第172条　公有財産管理者は、その管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる区分により財産台帳を区分し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(価格の再評価)

第173条　公有財産管理者は、別に定めるところにより、その管理に係る公有財産について3年ごとにこれを再評価し、その価格により財産台帳の価格を改定しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第174条　公有財産管理者(教育財産の管理者を除く。以下本条及び次条において同じ。)は、その管理する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第175条　公有財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第176条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(行政財産の貸付け及び私権の設定)

第176条の2　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第177条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用の許可をする場合において、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付)

第178条　普通財産を貸付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を公有財産管理者に提出させるものとする。

(普通財産の貸付以外の使用)

第179条　前条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合にこれを準用する。

(普通財産処分の通知)

第180条　普通財産を処分したときは、財政担当課長は次に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(延納の場合の担保)

第181条　令第169条の7第2項の規定により徴する担保は、次の各号に掲げる物件とする。

(延滞利息)

第182条　令第169条の7第2項の規定により徴収する利息は、当該普通財産の譲渡を受けたものについて、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる利率により計算した額とする。

(用語の意義)

第183条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の分類及び区分)

第184条　物品は、その性質及び形状等により次のとおり分類し、その意義は当該各号に定めるところによる。

(所属年度及び年度繰越し)

第185条　物品の受入れ及び払出しの所属年度は、現にその出納を行った日の属する会計年度とする。

(物品の整理)

第186条　物品には、その性質に応じて整理票その他の方法で記号及び番号を付さなければならない。ただし、記号及び番号を付することが適当でないものは、この限りでない。

(登録及び抹消)

第187条　財政担当課長は、法令の規定により登録を要する物品を取得したとき、又は登録した物品の処分が決定したときは、直ちに登録又は抹消の手続をしなければならない。

(寄贈物品)

第188条　各課等において、寄贈物品の受入れの必要があるときは、寄贈物品受入調書(別記様式第56号)を物品受払命令者に送付しなければならない。

(帳簿の登記)

第189条　次に掲げる物品は、第212条の規定にかかわらず、歳出予算整理簿をもって帳簿の登記を行ったものとみなす。

(生産物の引継ぎ等)

第190条　生産物は、無償で需要に供してはならない。

(処分)

第191条　生産物、不用品及び使用に堪えない物品は、売却するものとする。

(処分手続)

第192条　物品受払命令者が、物品を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受け、契約担当者に送付しなければならない。ただし、重要備品を除く物品については、その種類又は処分の方法によってはその一部を省略することができる。

(交換手続)

第193条　物品受払命令者は、物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、町長の決裁を受け、契約担当者に送付しなければならない。

(分類換え)

第194条　物品受払命令者は、物品の効率的な管理を行うため必要があると認めるときは、物品の分類換えを行うものとする。

(編入換え)

第195条　物品受払命令者は、物品を編入換えしようとするときは、編入換調書(別記様式第60号)により出納機関に通知しなければならない。

(所管換え)

第196条　物品受払命令者は、物品を所管換えしようとするときは、所管換通知書(別記様式第61号)により財政担当課長に通知しなければならない。

(貸付け)

第197条　物品は、行政目的に沿うとき又は行政事務に支障がないときに限り、貸し付けることができる。

(貸付けの手続)

第198条　物品受払命令者は、物品を貸し付けようとするときは、借受けを希望する者に物品借用申請書(別記様式第62号)を提出させ、次に掲げる事項を記載した書類及び契約書案を作成し、町長の決裁を受け、契約担当者に送付しなければならない。

(備品現在高報告)

第199条　課長等は、その保管及び所管に属する備品について、毎年3月31日現在における備品現在高報告書(別記様式第63号)を5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第200条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について、町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第201条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところにより、債権の発生の原因及び内容に応じて財政上最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第202条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合においては、遅滞なく、債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りではない。

(保全及び取立)

第203条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立の措置を講ずる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により、債権の申出をするときは町長の決裁を待たないで行うことができる。

(担保の提供)

第204条　第215条の規定は、令第171条の4第2項の規定により提供させた担保を亡失又は損傷した場合にこれを準用する。

(徴収停止)

第205条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、令第171条の5の規定により徴収停止の措置を講ずる場合においては、町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第206条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延長する期間)

第207条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約をする場合においては、当該履行延期の特約をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合にあっては、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。この場合において、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行期限の特約等に係る措置)

第208条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、利息を付し、かつ、次の各号のいずれか該当する場合を除くほか、担保を提供(保証人の保証を含む。)させるものとする。

(履行延期の特約に付する条件)

第209条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(消滅)

第210条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとして整理するとともに、その旨を歳入徴収担当者に通知しなければならない。

(会計管理者への債権の発生等の通知)

第211条　債権管理者は、債権の発生があったとき、又はその管理する債権に異動が生じたときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿の備付け)

第212条　この規則に定めるところにより財務に関する事務を行う者は、それぞれ別表第5に定める帳簿を備え付け、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあったつど、所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(補助簿の作成)

第213条　財務に関する事務を行う者は、前条に定める帳簿のほか、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(帳簿の調整)

第214条　帳簿は、会計別に区分して調整しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第215条　会計管理者、会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第216条　支出命令者、出納機関若しくは契約担当者又は第2項各号に掲げる職員は、法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について故意又は重大な過失により、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第2項各号に掲げる職員にあっては会計管理者、支出命令者又は契約担当者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告書)

第217条　公有財産管理者は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について、滅失又はき損を生じたときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。