○国富町議会委員会条例及び国富町議会事務局設置条例の左横書き等の整備に伴う措置に関する条例

平成21年9月30日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、この条例の施行の際、現に効力を有する国富町議会委員会条例(平成元年国富町条例第36号)及び国富町議会事務局設置条例(昭和33年国富町条例第18号)(以下「現行の条例」という。)を左横書きに改め、併せて用語、用字、仮名遣い、送り仮名、句読点その他表記等(以下「用語等」という。)の整備を図るために必要な事項を定めるものとする。

(条例の左横書きの改正)

第2条 現行の条例は、すべて左横書きに改める。この場合において、左横書きに伴う字句の改正その他必要な措置については、次の各号に定めるところによる。

(1) 配字は、現行の条例と同様とする。

(2) 漢数字は、固有名詞及び数量的意味の薄い語の中に含まれているものを除き、アラビア数字に改め、けたを3位ごとに「,」で区切るものとする。この場合において、数値を表す単位として必要な場合は、「億」、「万」又は「千」を用いることができる。

(3) 号の番号は、アラビア数字を「()」で囲んだものに改める。

(4) 号の中を区分する符号(以下「区分符号」という。)は、片仮名による五十音順に改める。この場合において、区分符号の引用があるときは、前段に応じて改める。

(5) 表、別表及び様式は、その形式が既に左横書きになっているもの及び特にその形式を縦書きに定める必要があると認めるものを除き、その右上端が左横書きの左上端になるよう位置を改める。

(6) 次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に改める。

左の

次の

左に

次に

上欄

左欄

下欄

右欄

および

及び

ならびに

並びに

または

又は

もしくは

若しくは

(用語等の整備基準)

第3条 現行の条例に使用している用語等は、当該条例の制定の目的及び趣旨に反しない限り、次に掲げる告示、通知等その他用語等に関する国の告示等の定めるところに従い、所要の整備を行うことができる。

(1) 常用漢字表(昭和56年内閣告示第1号)

(2) 送り仮名の付け方(昭和48年内閣告示第2号)

(3) 現代仮名遣い(昭和61年内閣告示第1号)

(4) 公用文における漢字使用等について(昭和56年事務次官等会議申合せ)

(5) 法令における漢字使用等について(昭和56年内閣法制局総発第141号)

(拗音及び促音の取扱い)

第4条 現行の条例中、拗音及び促音については、法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(昭和63年内閣法制局総発第125号)の定めるところに従い、半音(小書き)に改める。

(句読点の整備)

第5条 現行の条例中、条文の意味を明確にするため必要があるときは、当該条文の趣旨を損なわない範囲内で、句読点について所要の整備を行うことができる。

(条、項、号等の表示の整備)

第6条 現行の条例中、条、項、号及び号の細目の表示に不連続又はその他の不備があるときは、当該表示について所要の整備を行うことができる。

(引用法令等の整備)

第7条 現行の条例中、その条文中において引用した法令及び条例等(以下「引用法令等」という。)に公布年及び公布番号が欠けているときは、当該引用法令等名の次に括弧書きで公布年及び公布番号を付す。

2 引用法令等に現に付され、及び前項の規定により付されることとなる公布年及び公布番号の括弧書き中の表記の形式は、「昭和(平成)○○年法律第○○号」、「昭和(平成)○○年○○条例第○○号」等に統一する。

3 前2項に定めるもののほか、引用法令等について整備を要するときは、その引用された趣旨を損なわない限り、所要の整備を行うことができる。

(条文見出しの整備)

第8条 現行の条例中の見出しについて整備を要するときは、当該条文の趣旨及び内容に則して所要の整備を行うことができる。

(別表等に係る整備)

第9条 現行の条例中、本則別表の名称及び番号等並びに本則様式の名称及び番号等との整合を図るとともに、別表の番号の表示を「別表第○(第○条関係)」に、様式の番号の表示を「別記様式第○号(第○条関係)」に統一する。ただし、別表が1つの場合は、「別表(第○条関係)」とし、様式が1つの場合は、「別記様式(第○条関係)」とする。

(その他の措置)

第10条 この条例に定めるもののほか、現行の条例に使用している用語等の整備を図るため必要な措置については、現行の条例の制定の目的及び趣旨に反しない範囲で、改めるものとする。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

国富町議会委員会条例及び国富町議会事務局設置条例の左横書き等の整備に伴う措置に関する条例

平成21年9月30日 条例第18号

(平成22年1月1日施行)