(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、法定外公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、町が権原に基づき管理する道路、河川、水路、ため池等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設であって、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の適用又は準用を受けないものをいう。

(占用等の許可)

第3条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第4条　占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(検査を受ける義務)

第5条　第3条第1項第1号に掲げる行為をしようとする者は、建物その他工作物が完成したときは、町長の検査を受けなければならない。

(許可物件の管理等)

第6条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、当該許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第7条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第8条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は貸付けし、若しくは担保に供してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物等を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は許可した事項によって生じる危害を予防するため必要な措置を命ずることができる。

(許可の失効)

第10条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、占用等の許可は、その効力を失う。

(原状の回復)

第11条　占用者等は、占用等の許可がその効力を失ったときは、速やかに当該許可に係る行為の対象となった区域を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が原状に回復する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(使用料等)

第12条　第3条第1項第1号に掲げる行為に係る占有者等(第7条の規定により地位を継承した者を含む。)は、道路法第32条第1項各号に規定する工作物、物件又は施設を設ける目的で法定外公共物を使用する場合は国富町道路占用料徴収条例(昭和60年国富町条例第19号)の例による使用料を、当該目的以外の目的で公共物を使用する場合は別表第1に定める使用料を、第3条第1項第2号に掲げる行為に係る占有者等は別表第2に定める土石等採取料を納めなければならない。

(使用料等の徴収方法)

第13条　使用料等は、占用等の許可の都度、納入通知書により徴収する。ただし、許可の期間が当該許可をした日の属する会計年度の翌会計年度以降にわたる場合における当該許可に係る翌会計年度以降の使用料等については、毎会計年度の4月に当該年度分を徴収する。

(使用料等の減免)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料等を減免することができる。

(使用料等の返還)

第15条　既に納付した使用料等は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(立入検査)

第16条　町長は、法定外公共物の調査又は測量を行うため必要があるときは、職員を他人の占有する土地へ立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第17条　町長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合は、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処することができる。

(規則への委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。