2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により申請する場合は、登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、町長が定める期日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する文書の掲示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　町長は、第2項又は前項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

5　前項第2号から第8号までに掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製する。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人に受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　第4条第2項の規定は、前項の規定により代理人に届出を行わせる場合に準用する。

2　町長は、被登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で印鑑を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して、当該申請した者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の国富町印鑑条例(以下「旧条例」という。)により印鑑の登録を受けている者については、この条例の施行の日から昭和61年11月30日までの間(以下「切替期間」という。)は、なお、従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について第6条の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

3　旧条例の規定による登録者であって、切替期間中にこの条例の規定による印鑑登録申請をした者に係る印鑑については、当該登録の日、印鑑登録申請をしない者に係る印鑑については、昭和61年12月1日をもって登録を抹消するものとする。

(国富町手数料条例の一部改正)

4　国富町手数料条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき国富町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。