2　前項に規定する補正の要求を受けた開示請求者が当該補正を書面により行うときは、公文書開示請求書補正書(別記様式第3号)によらなければならない。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示・公文書開示請求拒否決定通知書(別記様式第6号)により行うものとする。

2　条例第12条第3項の規定による通知は、公文書開示決定等特例延期通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

2　条例第15条第1項に規定する意見書は、公文書の開示に関する意見書(別記様式第10号)によらなければならない。

3　条例第15条第2項の規定による通知は、第三者に対する公文書開示決定通知書(別記様式第11号)により行うものとする。

2　前項の場合において、実施機関の長は、公文書の開示を受ける者が当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、自ら又は当該職員に命じて当該公文書の開示を禁止し、又は中止することができる。

3　閲覧の方法により開示請求したものが、開示決定通知を受け、閲覧後さらに当該公文書の写しの交付を受けようとする場合は、公文書複写交付申請書(別記様式第12号)を提出しなければならない。

2　前項第3号の規定による閲覧は、当該電磁的記録をディスプレイ装置に出力して表示することが容易であるときは、同号の規定にかかわらず、当該ディスプレイ装置により閲覧に供することができる。

3　第1項第3号の規定により交付する写しは、当該電磁的記録を印刷物として出力したものをもってこれに代えることができる。

2　条例第20条の規定による通知は、諮問通知書(別記様式第14号)により行うものとする。

3　条例第22条第2項による答申は、審査請求審議結果報告書(別記様式第15号)により行うものとする。

この規則は、国富町情報公開条例の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第17条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。