(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する町民等の権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、開かれた町政を一層推進し、もって地方自治の本旨に即した町勢の発展及び公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する権利を十分尊重するものとする。この場合において、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示を受けたものの責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの制度の目的に即して適正に使用し、第三者の権利を侵害することがないようにしなければならない。

(公文書の開示を請求する権利)

第5条　次に掲げるものは、この条例に定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(実施機関の開示義務)

第6条　実施機関は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第6条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第10条　開示請求をしようとするものは、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第10条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(理由付記等)

第13条　実施機関は、第11条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるとき又は他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。

(第三者保護に関する手続)

第15条　開示請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(公文書の開示の方法)

第16条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

(費用負担)

第17条　開示決定に基づき公文書を閲覧する場合の手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第18条　この条例は、法令又は他の条例等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合には、適用しない。

(審理員による審理手続の適用除外)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　実施機関は、開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、国富町公文書開示審査会に諮問をして、当該審査請求に対する裁決を行うものとする。この場合において、当該諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重するものとする。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第22条　第19条第1項に規定する諮問に応じて審議するため、国富町公文書開示審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織等)

第23条　審査会は、4人以内の委員で組織する。

(審査会の調査権限)

第24条　審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人又は実施機関の長及び職員その他関係者に対し、意見若しくは説明又は必要な資料の提出を求めることその他必要な調査をすることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条の2　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第24条の3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第24条の4　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第24条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第24条の2第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第24条の5　審査会は、第24条第3項若しくは第4項又は第24条の3の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の書面の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審議手続の非公開)

第25条　審査会の行う審議の手続は、公開しない。

(規則への委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(文書管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(文書目録の作成等)

第28条　実施機関は、公文書の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

(情報提供の推進)

第29条　実施機関は、情報公開制度の本旨に則り、町民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやすい情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。