別記様式第3号(第5条の8関係)
処分説明書
1　処分者	
　 職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　印	
2　被処分者	
離職時の所属課	(ふりがな)
氏名	
離職時の職	離職時の級及び号給　　　　級　　　号給	
採用年月日　　　　　年　　月　　日	離職年月日　　　　　　　年　　月　　日	
3　処分の内容	
処分発令日
　　　　　　　　　　年　　月　　日	処分説明書交付日
　　　　　　　　　　　　年　　月　　日	
根拠条項	処分の対象となる手当(期末手当及び勤勉手当・期末手当)	
刑事事件との関係
　起訴日　　　　　　年　　月　　日
　逮捕日　　　　　　年　　月　　日	期末手当及び勤勉手当に関する規則第5条の4の規定による町長との協議の終了日

　　　　　　　　　　　　年　　月　　日	
(処分の理由)	
　	
　	
　	
　	
(思料される犯罪に係る罰条：　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
(教示)　　この処分についての不服申立ては、地方自治法第206条及び行政不服審査法の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、国富町長に対してすることができます。
　また、職員の給与に関する条例第17条の3第2項及び期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第5条の6の規定により、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日を経過した後においては、この処分が行われた後の事情の変化を理由に、処分者に対し、この処分の取消しを申し立てることができます。
　なお、この処分は、次のいずれかに該当する場合には取り消され、一時差し止められている期末手当又は勤勉手当が支給されます。

　①　この処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し、拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
　②　この処分の理由となった行為に係る刑事事件につき控訴を提起しない処分があった場合
　③　被処分者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、起訴をされることなくこの処分に係る期末手当又は勤勉手当の基準日から起算して1年を経過した場合。ただし、被処分者が在職期間中の行為に関し、現に逮捕されているときその他これを取り消すことがこの処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
　④　処分者が、この処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当又は勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったと認める場合