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　　　　　　　　　　　　　　　　様

別記様式第１６号（第９条関係）

　
　年　月　日　

印

　国富町長

特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費
支給（不支給）決定通知書

　年　　月　　日に申請のありました（特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費）の支給について（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第３０条、同法第３５条、同法第５１条の１５）の規定に基づき下記のとおり決定しましたので通知します。
記
障害福祉サービス
受給者証番号											地域相談支援
受給者証番号											
申請者氏名			

受付年月日	　　　年　　月　　日	決定年月日	　　　　年　　月　　日	
（特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費）申請額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
支給（給付）決定の内容	

支給	□　する　　□　しない	支給金額	　　　　　　　　　　　　　円	
不支給・減額
の理由		

不服申立て及び取消訴訟
１　この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に宮崎県知事に対し審査請求をすることができます。
２　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して６か月以内に国富町を被告として（訴訟において国富町を代表する者は国富町長となります。）、提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後（次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときを除く。）でなければ提起することができないこととされています。
　　⑴　審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
　　⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　３　ただし、上記の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として審査請求することができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。