別記様式第１３号（第７条関係）

 〒　　　-　　　　

      　　　　　　　　　　    様

文書番号
　　　  年  月  日

印

                 国富町長     

介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費
支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書

　　　　年　　月　　日に申請のありました介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　療養介護医療費　地域相談支援給付費の支給変更及び利用者負担額減額・免除等の変更について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２２条及び第２９条同法第３４条・同法第７０条・同法第５１条の７及び第５１条の１４の規定に基づき下記のとおり決定し、通知します。
記
受給者証
番　　　　号											支給決定障害者
（保護者）氏　名		
変更年月日		支給決定に係る
児童氏名		
変更の内容	変更前		
	変更後			
受給者証を国富町に提出してください。ただし、既に受給者証を提出されている方は、不要です。

　　提 出 先　国富町　　　　住　　所　国富町大字本庄４８００番地　　　　　　　　　　　　

電話番号　

　　提出期限　　　　　年　　月　　日

不服申立て及び取消訴訟
１　この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に宮崎県知事に対し審査請求をすることができます。
２　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して６か月以内に国富町を被告として（訴訟において国富町を代表する者は国富町長となります。）、提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後（次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときを除く。）でなければ提起することができないこととされています。
⑴　審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として審査請求することができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。