2　町長又は教育委員会は、番号法別表第2の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　次の表の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　町長又は教育委員会は、前2項の規定による特定個人情報の利用を行う場合において、他の法令の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとして取り扱うことができる。ただし、本人(番号法第2条第6項に規定する本人をいう。)が規則で定めるところにより、別段の申出をしたときには、この限りでない。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとしてみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の国富町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の規定は、令和3年9月1日から適用する。