(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、国富町商工振興会館(以下「商工振興会館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、商工業に関する研修、経営指導又は集会の用に供するため、商工振興会館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　商工振興会館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理の原則)

第4条　商工振興会館は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(指定管理者による管理)

第5条　商工振興会館の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用時間)

第6条　商工振興会館の利用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(休館日)

第7条　商工振興会館の休館日は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第8条　商工振興会館を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を指定管理者に提出し、許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第9条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、第8条の許可について、利用の制限その他必要な条件を付すことができる。

(利用の中止又は取消し等)

第11条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を中止し、利用の許可を取り消し、又は必要な措置を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　利用者は、利用を中止されたとき、若しくは利用の許可を取り消されたとき、又は利用を終了したときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(利用料金)

第13条　町長は、適当と認めるときは、商工振興会館の指定管理者に、商工振興会館の利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、公用又は公益事業のため商工振興会館を利用するとき、又は指定管理者が相当の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第15条　既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第16条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、商工振興会館の管理に係る事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(損害賠償)

第17条　故意又は過失によって商工振興会館を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めるときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(使用料)

第18条　商工振興会館の指定管理者が利用する商工振興会館内の会議室及び相談室の使用料については、無料とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、商工振興会館に関し必要な事項は、規則で定める。