(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、国富町農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　改善センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第4条　改善センターに所長及び職員を置く。

(管理の原則)

第5条　改善センターは、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第6条　改善センターを使用しようとする者は、次の事項を記載した申請書を所長に提出し、町長の許可を受けなければならない。

(記載事項)

第7条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により町長の承認を得なければならない。

(使用の制限)

第8条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第6条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(使用の停止又は取消し)

第9条　使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、町長は、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合、使用者に損害を及ぼすことがあっても、町長は、賠償の責めを負わない。

(使用後の整理)

第10条　使用者は、使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたとき、又は使用を終わったときは、直ちに使用場所を原状に回復して係員に引き継がなければならない。

(使用料)

第11条　改善センターの設備の使用については、使用者から別表第2に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公用又は公益事業のため改善センターの設備を使用するとき、又は町長が相当の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第13条　既納の使用料は、返納しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　使用により、建物、附属物等に損害を生じたときは、使用者は、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。