(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。)第244条の2第1項の規定に基づき、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第38条及び第49条において準用する第38条の規定に基づいて設置する町立学校(以下「学校」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、小学校及び中学校を設置する。

(小学校の名称及び位置)

第3条　小学校の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(中学校の名称及び位置)

第4条　中学校の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。

(管理の原則)

第5条　学校は、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第6条　学校の設備を使用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(記載事項)

第7条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請者の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により教育委員会の承認を得なければならない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、第6条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(使用の停止又は取消し)

第9条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用後の整備)

第10条　使用者は、使用を停止されたとき、若しくは使用の許可を取り消されたとき、又は使用を終わったときは、直ちに使用場所を原状に復して係員に引き継がなければならない。

(使用料)

第11条　学校の設備の使用については、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は、公用又は公益事業のため学校の設備を使用するときで教育委員会が相当の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第13条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することがある。

(損害賠償)

第14条　使用により建物、附属物等に損害を生じたときは、使用料は、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。