2　町長は、納税者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)が災害によりその所有に係る住宅又は家財について被害を受けた場合において、当該住宅又は家財の損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には当該金額を含む。以下この条において同じ。)が1,000万円以下であるときは、当該納税者に係る当該年度分の町民税額のうち被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額及び同表の中欄に掲げる損害の程度の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

3　町長は、納税者が災害により農作物に被害を受けた場合において、当該農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上であり、かつ、当該納税者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるとき(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるときを除く。)は、当該納税者に係る当該年度分の町民税額のうちその被害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額のうち農業所得に係る町民税所得割の額(当該年度分の町民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じ、それぞれ同表の当該右欄に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

4　町長が個人の町民税を減免した場合においては、当該納税者に係る個人の県民税についても当該町民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに当該申請に対する決定をし、書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の災害被害者に対する町税の減免に関する条例は、昭和59年度分の町税から適用し、昭和58年度分までの町税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の災害被害者に対する町税の減免に関する条例は、平成9年度以後の年度分の町税から適用し、平成8年度分までの町税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の災害被害者に対する町税の減免に関する条例は、平成19年度以後の年度分の町税から適用し、平成18年度分までの町税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第3号の改正規定及び同条第2項の改正規定(「控除対象配偶者及び同項第8号」を「同一生計配偶者又は同項第9号」に改める部分に限る。)は、平成31年1月1日から施行する。