2　前項の場合において、期末手当基礎額は、給料月額に、給料月額に給与条例第17条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して町規則で定める一般職の職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料、死亡手当、旅行雑費及び旅行手当とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　町長等の給与に関する条例(昭和31年国富町条例第9号)は、廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当(別表第1の規定の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。)に関する第4条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年国富町条例第39号)による改正後の給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

5　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第3条に掲げる給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の5を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

6　令和3年7月1日から令和3年9月30日までの間、第3条に掲げる町長の給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和42年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定中旅費に関する規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和58年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された給料又は期末手当は、改正後の条例の規定による給料又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第8条第4項を削る改正規定、第16条第1項の改正規定及び附則第5項を削る改正規定並びに第2条及び第3条の改正規定は、平成4年1月1日から、第1条中職員の給与に関する条例第2条の改正規定及び第16条の2の次に1条を加える改正規定並びに第4条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとし、施行日におけるこの条例による改正前の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条第2号中「助役」とあるのは「副町長」と、別表第1町長の項中「736,000円」とあるのは「729,000円」と、同表助役の項中「助役」とあるのは「副町長」と、「590,000円」とあるのは「584,000円」と、同表収入役の項中「563,000円」とあるのは「557,000円」と、別表第2町長、助役及び収入役の項中「助役」とあるのは「副町長」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育委員会の教育長が在職する間は、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。