職員の給与に関する条例
改正前	改正後	
(扶養手当)	(扶養手当)	
第8条　（略）	第8条　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円                                                                                 とする。	3　扶養手当の月額は、前項第1号                                に該当する扶養親族については1人につき3,000円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき11,500円、前項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。	
4　（略）	4　（略）	
(管理職員特別勤務手当)	(管理職員特別勤務手当)	
第16条の3　（略）	第16条の3　（略）	
2　前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	2　前項に規定する場合のほか、管理又は監督の地位にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(期末手当)	(期末手当)	
第17条　（略）	第17条　（略）	
2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125                                                                         を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。	
(1)～(4)　（略）	(1)～(4)　（略）	
3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは、6月に支給する場合においては「100分の68.75」、12月に支給する場合においては「100分の71.25」とする。	3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」  とあるのは「100分の70」                                                                              とする。	
4・5　（略）	4・5　（略）	
(勤勉手当)	(勤勉手当)	
第18条　（略）	第18条　（略）	
2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。	
(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の102.5、12月に支給する場合においては100分の107.5を乗じて得た額の総額	(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の105                                                                         を乗じて得た額の総額	
(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の48.75、12月に支給する場合においては100分の51.25を乗じて得た額の総額	(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50                                                                          を乗じて得た額の総額	
3～5　（略）	3～5　（略）