(目的)

第1条　この条例は、国富町に居住し、又は居住しようとする者で住宅に困窮しているものに対して住宅を賃貸することにより、定住の促進と地域の活性化を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、国富町定住促進住宅(以下「定住促進住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　町は、定住促進住宅を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、定住促進住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　定住促進住宅への入居者資格を有する者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条及び第35条に規定する入居者資格を有する者で定住促進住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　町長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合は、公開抽選により入居者を決定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　定住促進住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第11条　定住促進住宅の入居者は、当該定住促進住宅へ新たに親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第12条　定住促進住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該定住促進住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則の定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(連帯保証人の変更)

第13条　入居者の連帯保証人が死亡し、破産手続き開始の決定を受け、又は町長が不適当と認めて、その変更を求めたときは、10日以内に規則で定めるところにより、新たに連帯保証人を立てなければならない。

(異動の報告)

第14条　入居者は、同居している親族に異動があったときは、その異動の日から10日以内に、規則で定めるところにより、異動の報告をしなければならない。

(家賃の額及び変更)

第15条　定住促進住宅の毎月の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の納付)

第16条　家賃は、入居した日から当該定住促進住宅を明け渡した日まで徴収する。

(家賃の減免等)

第17条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第18条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第19条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条　定住促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第21条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(駐車場)

第22条　町長は、規則で定めるところにより、定住促進住宅の入居者又はその同居者に定住促進住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の使用を許可することができる。

(免責)

第23条　駐車場における盗難、いたずら、自動車相互の接触又は衝突、人身事故その他不可抗力によって生じた損害については、町は、その賠償の責めを負わない。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、当該定住促進住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者は、当該定住促進住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

第27条　入居者は、定住促進住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を第三者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、当該定住促進住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

第29条　入居者は、当該定住促進住宅の模様替をしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の明渡し及び検査)

第30条　入居者は、当該定住促進住宅を明け渡そうとするときは、その5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第31条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第32条　町長は、定住促進住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に定住促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第33条　町長は、定住促進住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則で定めるところによりその使用を許可することができる。

(住宅管理人)

第34条　町長は、定住促進住宅の管理に関する事務を補助させるため住宅管理人を置くことができる。

(寄宿舎の入居者資格等)

第35条　第6条の規定にかかわらず、寄宿舎への入居者資格を有する者は、町内の高等学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校をいう。)に通学又は通学予定の者で、かつ、当該高等学校から推薦があったもの(以下「生徒」という。)でなければならない。

(寄宿舎の入居の手続)

第36条　寄宿舎の入居決定者(以下この条において「入居決定生徒」という。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下「保護者」という。)は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(寄宿舎の家賃の額及び変更等)

第37条　寄宿舎においては、複数人分の寝室を備えるものとし、毎月の家賃は、1人当たり4,000円とする。

(寄宿舎の家賃の納付)

第38条　寄宿舎の家賃は、入居した日から当該寄宿舎を明け渡した日まで徴収する。ただし、入居する者が第35条に規定する高等学校の入学年度前に入居した場合は、入学年度の初日から徴収するものとする。

(寄宿舎の明渡し請求)

第39条　町長は、寄宿舎の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者の保護者に対し、当該寄宿舎の明渡しを請求することができる。

(読替規定)

第40条　寄宿舎に入居する場合における第7条第1項及び第2項、第13条、第18条第1項、第20条第2項、第21条(見出しを含む。)、第22条第1項、第24条第2項、第29条第2項及び第3項並びに第30条第2項の適用については、第7条第1項中「入居しようとする者」とあるのは「入居しようとする生徒の保護者」と、同条第2項中「入居の申込みをした者」とあるのは「入居の申込みをした対象生徒」と、第13条中「入居者の連帯保証人」とあるのは「入居者の保護者の連帯保証人」と、第18条第1項中「入居者」とあるのは「入居者の保護者」と、第20条第2項中「入居者は」とあるのは「入居者の保護者は」と、第21条(見出しを含む。)及び第22条第1項中「入居者」とあるのは「入居者の保護者」と、第24条第2項中「入居者が」とあるのは「入居者の保護者が」と、第29条第2項中「入居者の費用」とあるのは「入居者の保護者の費用」と、同条第3項中「自己の費用」とあるのは「入居者の保護者の費用」と、第30条第2項中「入居者の費用」とあるのは「入居者の保護者の費用」とする。

(指定管理者による管理)

第41条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により定住促進住宅、共同施設及び寄宿舎の管理を町長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(罰則)

第42条　町長は、定住促進住宅の入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。