(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、町民の健康づくり及び活力あるまちづくりに資するとともに、地域の防災機能を高め、災害に強い地域づくりを進めるために国富町健康増進センター(以下「健康増進センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、健康増進センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　健康増進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理の原則)

第4条　健康増進センターは、常に良好な状態において管理し、その設置の目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第5条　健康増進センターを使用しようとする者(以下「使用申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出し、町長の許可を受けなければならない。

(記載事項の変更)

第6条　許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続きにより町長の承認を得なければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第5条の許可について使用の制限その他必要な条件を付けることができる。

(使用許可の取消し等)

第8条　使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、町長は、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止させ、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　健康増進センターの使用については、使用者から別表第1に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第10条　町長は、公用又は公益事業のため健康増進センターを使用するとき、又は町長が相当の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失によって健康増進センターを滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、健康増進センターに関する必要な事項は、規則で定める。