○町税に関する文書の様式を定める規則

平成21年9月30日

規則第17号

町税に関する文書の様式を定める規則(昭和39年国富町規則第16号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、国富町税条例(昭和31年国富町条例第25号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式に関し、必要な事項を定めるものとする。

(文書の様式)

第2条 町税に関する文書の様式は、別表のとおりとする。

(様式の準用)

第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記様式第14号を、政令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については別記様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記様式第16号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第4条 政令第6条の2の2本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(平成26年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年規則第9号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第17条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成31年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年規則第14号)

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

別表(第2条関係)

別記様式

名称

根拠条文

第1号

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第470条及び第588条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

第2号

町税犯則事件調査吏員証

法第336条、第437条、第485条の6及び第616条

第3号

納付書

条例第2条第3号

第4号

納入書

条例第2条第4号

第5号

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

第6号

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

第7号

納付(納入)通知書

法第11条第1項

第8号

納付(納入)催告書

法第11条第2項

第9号

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

第10号

強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書(執行機関用)

法第13条の3第2項

第10号の2

強制換価の場合の町たばこ税の徴収通知書(特別徴収義務者・納税者用)

法第13条の3第2項

第11号

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

第12号

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

第13号

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

第14号

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

第15号

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

第16号

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

第17号

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

第18号

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

第19号

地方税第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

第20号その1

地方税第16条の4の規定による交付要求通知書(滞納者用)

第20号その2

地方税第16条の4の規定による交付要求通知書(権利者等用)

第21号

町税過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

第22号

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

第23号

過誤納金還付請求書

法第17条

第24号

納税証明書等交付申請書

法第20条の10

第25号

納税証明書

第26号

町県民税所得証明書(個人)

第26号の2

町県民税所得証明書(世帯)

第26号の3

所得証明書(公営住宅)

第26号の4

所得証明書(児童手当用)

第27号

町県民税課税証明書(個人)

第27号の2

町県民税課税証明書(世帯)

第27号の3

課税証明書(保育所)

第28号

町県民税所得課税証明書(個人)

第28号の2

町県民税所得課税証明書(世帯)

第29号

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

第30号

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条及び第611条

第31号

口座振替不能通知書

 

第32号

納税管理人申告(承認)申請書

法第28条、第300条、第355条及び第590条

第33号

住民税申告書

法第45条の2及び第317条の2

第34号

普通徴収課税台帳

 

第35号

町県民税納税通知書兼納付書

法第43条及び第319条の2

第36号

町県民税納税通知書兼口座振替・自動払込通知書

第37号

町民税・県民税更正(決定)通知書

条例第43条

第38号

町民税及び県民税の月割額納入計算書

条例第46条

第39号

法人町民税更正(決定)通知書

法第321条の11

第40号

町民税減免申請書

条例第51条

第41号

町民税減免申請棄却通知書

第42号

町民税減免取消通知書

第43号

固定資産評価員証

法第353条第3項

第44号

固定資産評価補助員証

第45号

固定資産税納税通知書兼納付書

条例第68条第1項

第46号

固定資産税納税通知書兼口座振替・自動払込通知書

第47号

課税資産明細書

法第364条

第48号

固定資産税更正(決定)通知書

法第417条

第49号

償却資産申告書(償却資産課税台帳)

法第383条

第50号

固定資産税額証明書

法第382条の3

第51号

固定資産評価証明書

第52号

固定資産公課証明書

第53号

資産証明書

第54号

無資産証明書

第55号

名寄帳兼課税台帳

第56号

固定資産税減免申請書

条例第71条

第57号

固定資産税減免棄却通知書

第58号

固定資産税減免取消通知書

第59号

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

法附則第15条の6

第60号

評価通知書

法第422条の3

第61号

価格修正通知書

第62号

原動機付自転車/特定小型原動機付自転車/小型特殊自動車/標識

条例第91条第1項

第63号

軽自動車税納税通知書兼納付書

法第446条第2項

第64号

軽自動車税納税通知書兼口座振替・自動払込通知書

第65号

軽自動車税更正(決定)通知書

条例第80条及び第83条

第66号

軽自動車税(種別割)申告(報告)書兼標識交付申請書

条例第87条第1項及び第91条

第67号

標識交付証明書

条例第91条第3項

第68号

軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書

条例第87条第2項

第69号

標識返納済証明書

第70号

廃車届済証

 

第71号

軽自動車税減免申請書(公益・その他)

条例第89条

第72号

軽自動車税減免申請書(身体障害等)

条例第90条

第73号

軽自動車税減免棄却通知書

条例第89条及び第90条

第74号

軽自動車税減免取消通知書

第75号

特別土地保有税納付書

条例第131条

第76号

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条第4項

第77号

特別土地保有税減免申請書

条例第131条の2

第78号

特別土地保有税減免決定通知書

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町税に関する文書の様式を定める規則

平成21年9月30日 規則第17号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成21年9月30日 規則第17号
平成26年9月30日 規則第9号
平成27年3月31日 規則第9号
平成28年7月1日 規則第12号
平成31年4月26日 規則第12号
令和5年6月23日 規則第14号