2　前項の支給基準は、妊娠4箇月以上の死産、出産による分娩とする。

3　第1項の支給額は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、条例第7条ただし書に規定する1万2000円を加算する。

2　葬祭費の支給は、戸籍法(昭和22年法律第224号)第86条による届出をした場合とする。

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、承認要件の可否等の調査を行い、看護・移送承認通知書(別記様式第7号)及び不承認の通知(別記様式第8号)をしなければならない。

2　町長は、前項の規定により申請があったときは、承認要件の可否等の調査を行い、看護移送承認通知書(別記様式第7号)及び不承認の通知(別記様式第8号)をしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　昭和39年9月30日までは、非世帯主は5割とする。

この規則は、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国富町国民健康保険給付規則第2条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第17条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国富町国民健康保険給付規則第2条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。