(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び町の区域内の清潔の保持を推進するために必要な事項を定めるとともに、町、事業者及び町民の責務を明らかにすることにより、生活環境の保全、公衆衛生の向上及び廃棄物の発生を抑制し、かつ、資源を有効に利用する社会の実現を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び町の区域内の清潔の保持の推進に必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物を分別して排出すること等により廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び町の区域内の清潔の保持に努め、これらの実施に当たっては、相互に協力するよう努めなければならない。

(資源物の所有権等)

第5条の2　前条の規定により町長の定める方法に従い、一般廃棄物の収集場所に置かれた資源物(再生利用を目的として分別して収集する廃棄物をいう。以下同じ。)の所有権は、町に帰属するものとする。

(相互協力)

第6条　町、事業者及び町民は、廃棄物の適正処理、減量化、資源化及び町の区域内の清潔の保持の推進に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第7条　町長の諮問に応じ、廃棄物の適正処理、減量化及び資源化の推進に関する事項その他町長が必要があると認める事項について審議し、もって廃棄物の処理に関する事業の円滑な運営と健全な進展を図るため、法第5条の7の規定に基づき、国富町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織及び任期)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人以内とする。

(会長)

第9条　審議会に、会長を置く。

(会議)

第10条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(審議会の庶務)

第11条　審議会の庶務は、町民生活課において処理する。

(審議会の運営)

第12条　第7条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。

(容器、包装等の適正化等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、容器、包装等が過度にならないようその適正化を図り、及び使用後の容器、包装等の回収を行う等減量化及び資源化の推進に努めなければならない。

第14条　町民は、減量化及び資源化を推進するため、事業者が行う使用後の容器、包装等の回収等に協力しなければならない。

(占有者等の自己処分の原則)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には管理者とする。以下「占有者等」という。)は、容易に処分することができる生活系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、自ら処分するよう努めなければならない。

(排出禁止物)

第16条　占有者等は、町が行う生活系廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(事業系廃棄物の処理)

第17条　事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第18条　占有者等及び事業者は、自ら一般廃棄物の処理を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(事業系廃棄物の処分)

第19条　町長は、生活系廃棄物の処分に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物(第16条第1項各号に掲げる物を除く。)の処分を行うものとする。

(減量計画の作成)

第20条　多量の事業系一般廃棄物を生ずる事業者は、町長の指示に従い、当該一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、町長に提出しなければならない。

(自己処分)

第21条　町長は、前条の計画の内容が、町が行う処分に支障を及ぼすと認めるときは、当該計画に係る事業者に当該事業系一般廃棄物を自己処分させることができる。

(土地の管理等)

第22条　占有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(空き缶等の散乱防止)

第23条　町長は、空き缶、空き瓶等の散乱を防止するため、町民の意識の啓発に努めなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可等)

第24条　法第7条第1項又は第6項の許可を受けようとする者は、別に定めるところにより申請書及び添付書類を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第25条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、町が一般廃棄物を処分した場合に徴収する手数料の額は、別表第1のとおりとする。

(手数料の減免)

第26条　町長は、災害その他特別の事情のある者については、前条の手数料を、減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第27条　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(技術管理者の資格)

第28条　法第21条第3項に規定する資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第29条　法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条第2項及び第7項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、別表第2に掲げる手数料を納付しなければならない。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第31条　町長は、偽りその他不正の行為によりこの条例に定める手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。