○老人福祉法施行細則
平成5年3月26日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(措置の実施者)
第2条 町長は、法第11条第1項第1号、第2号及び第3号に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所及び入所委託並びに養護受託者への養護委託の措置(以下「入所等の措置」という。)を採るものとする。
(1) 60歳以上の者にあっては、法第11条第1項第1号及び第3号に規定する要件を満たすこと。
(2) 60歳未満の者にあっては、次の条件のいずれかに該当すること。
ア 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないこと。
イ 初老期における認知症に該当するとき。
ウ その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が入所等の措置を受け、かつ、その者自身が入所等の措置の基準に適合すること。
2 措置対象者のうち法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームへの入所及び入所委託の措置の対象者は、法第11条第1項第2号の規定に該当する65歳以上の者のほか、65歳未満の者で法第11条第1項第2号に規定する要件を満たし、かつ、入所等の措置を採ることが特に必要と認められるものとする。
(入所等の措置の基準)
第4条 法第11条第1項第1号に規定する養護老人ホームへの入所及び入所委託の措置は、次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 健康状態について、入院加療を要する病態でなく、かつ、感染性疾患を有し、他の者に感染させるおそれがないこと。
(2) 次のいずれかに該当すること。
ア 日常生活動作の状況について、その動作に一部介助が必要であり、かつ、その措置対象者の世話を行う養護者がなく、又は適切に養護を行うことができないと認められること。
イ 精神状況について、認知症等精神障害による軽度の問題行動があって日常生活に支障を来し、かつ、その措置対象者の世話を行う養護者がなく、又は適切に養護を行うことができないと認められること。
ウ 家族の状況について、家族又は家族以外の同居者との同居の継続が措置対象者の心身を著しく害すると認められること。
エ 住居の状況について、住居がなく、又は狭あいであるなど環境が劣悪な状態にあるため、措置対象者の心身を著しく害すると認められること。
2 法第11条第1項第2号に規定する特別養護老人ホームの入所及び入所委託の措置は、次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 健康状態について、入院加療を要する病態でなく、かつ、感染性疾患を有し、他の者に感染させるおそれがないこと。
(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定において要介護状態に該当すること。
3 法第11条第1項第3号に規定する養護受託者への養護委託は、次に掲げる基準に適合するか否かを審査して行うものとする。
(1) 養護受託者は、措置対象者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)以外の者であること。
(2) 養護の委託措置対象者の身体又は精神状況、性格、信仰等が養護受託者の生活を乱すおそれがないと認められること。
(3) 夫婦等特別の関係にある場合を除き、同一の養護受託者が2人以上の措置対象者を養護することがないと認められること。
(養護受託の申出)
第5条 省令第1条の7の規定による養護受託の申出は、養護受託申出書(別記様式第1号)によらなければならない。
(入所等の措置の開始)
第6条 町長は、措置対象者で入所等の措置を要すると決定した者(以下「被措置者」という。)に対して、措置決定通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、必要な入所等の措置を開始するものとする。
4 町長は、入所等の措置を依頼する施設長等に対して、被措置者の処遇に関する情報を提供するとともに、必要な指導を行うものとする。
5 町長は、入所等の措置の開始に際しては、被措置者、身元引受人、扶養義務者その他の関係者(以下「被措置者等」という。)に措置制度の仕組み、老人ホームの種類及び機能等について十分に説明して理解を求め、適正な処理の確保に努めるものとする。
(入所等の措置の開始後の対応)
第7条 町長は、入所等の措置を開始した後は、職員に施設長等及び被措置者等を随時訪問させて、必要な調査及び指導を行うとともに、被措置者に対する適正かつ十分な処遇を行うよう努めるものとする。
(入所等の措置の変更等の届出)
第8条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(別記様式第6号)によらなければならない。
(入所等の措置の見直し)
第9条 町長は、毎年、被措置者の入所等の措置の見直しを行うものとする。
(備付書類)
第11条 町長は、被措置者について必要に応じて次の書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
(1) 措置台帳(別記様式第10号)
(2) ケース記録票(別記様式第11号)
(3) ケース番号登載簿(別記様式第12号)
(4) 面接(通知)記録票(別記様式第13号)
(5) 措置費支払台帳(別記様式第14号)
(6) 養護受託申出受理簿(別記様式第15号)
3 町長が、法第27条の規定により遺留物品を売却する場合においては、これを競争入札に付さなければならない。ただし、有価証券若しくは見積価格1,000円未満の物品を売却する場合又は競争入札に付しても落札者がなかった場合は、この限りでない。
2 町長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、速やかに措置費を当該施設長等に交付しなければならない。
(費用の徴収)
第15条 町長は、入所等の措置を採ったときは、別表第1、別表第2又は別表第3に定めるところにより、被措置者又は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める被措置者の配偶者(届出はしていないが事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ。)若しくは子(以下「主たる扶養義務者」という。)から、被措置者の前年の収入(以下「対象収入」という。)又は主たる扶養義務者の前年の収入に対する所得税額等(以下「税額等」という。)に応じて、当該入所等の措置に要する費用(以下「費用」という。)を徴収する。なお、1月から6月までの間の新規被措置者については、被措置者の前々年分の対象収入又は主たる扶養義務者の前々年分の税額等に応じて徴収する。
(1) 入所の際配偶者又は子が被措置者と同一の世帯にある場合 当該配偶者又は子(当該配偶者又は子が2人以上いるときは、税額等が最も多い者とする。)
(2) 入所の際配偶者又は子が被措置者と同一の世帯にない場合 当該配偶者又は子のうち次のいずれかに該当する者
ア 所得税又は市町村民税の計算について、被措置者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は所得税法第2条第1項第34号若しくは地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族となっている者
イ 健康保険、船員保険又は国家公務員等共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合の制度による給付について、被措置者が被扶養者となっている者でアに該当する者がほかにないもの
(費用の決定通知)
第16条 町長は、費用の決定を行ったときは、費用額決定(変更)通知書(別記様式第23号)により、被措置者又は主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に費用の額を通知するものとする。
(費用の納入期限)
第17条 費用の納入期限は、毎月の末日とする。ただし、月の中途において入所等の措置を受けた場合は、当該月の翌月の末日とする。
(費用の額の変更等)
第18条 町長は、毎年7月1日に、納入義務者の対象収入及び税額等について調査を行い、納入義務者及び費用の見直しをするものとする。
2 町長は、費用の算定の基礎となった納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたことにより費用の変更の申立てがあったときは、調査を行い、費用の見直しを行うものとする。
3 町長は、主たる扶養義務者の死亡その他の理由により、主たる扶養義務者の変更の申立てがあったときは、調査を行い、主たる扶養義務者の見直しを行うものとする。ただし、政令第2条第2号に該当する主たる扶養義務者については、この限りでない。
(費用の納入期限の延長)
第19条 町長は、納入義務者が納入期限までに費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り当該費用の納入期限を延長することができる。
(居宅における措置)
第20条 居宅における介護等の措置の施行については、別に定める。
附則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年7月1日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則施行の際、改正前の規定に基づき徴収し、又は徴収すべきであった費用については、なお従前の例による。
附則(平成6年規則第12号)
1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成6年7月分以降の費用の徴収について適用し、同年6月以前の月分の費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成7年規則第15号)
1 この規則は、平成7年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成7年7月分以降の費用の徴収について適用し、平成7年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成8年規則第8号)
1 この規則は、平成8年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成8年7月分以降の費用の徴収について適用し、平成8年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成9年規則第17号)
1 この規則は、平成9年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成9年7月分以降の費用の徴収について適用し、平成9年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成10年規則第15号)
1 この規則は、平成10年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成10年7月分以降の費用の徴収について適用し、平成10年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成11年規則第5号)
1 この規則は、平成11年7月1日から施行する。
2 改正後の老人福祉法施行細則の規定は、平成11年7月分以降の費用の徴収について適用し、平成11年6月分までの費用の徴収については、なお従前の例による。
附則(平成12年規則第6号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年規則第34号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第4号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条から第17条までの規定は、平成28年4月1日から適用する。
費用徴収基準
(平成6年7月以降適用)
法第11条に規定する措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、養護老人ホーム被措置者については別表第1の、また、特別養護老人ホーム被措置者については原則として別表第2の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表第3の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準月額により算定した額とすること。ただし、月の中途で施設に入所し若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とすること。
基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
別表第1(第15条関係)
養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円～270,000円 | 0円 |
2 | 270,001～280,000 | 1,000 |
3 | 280,001～300,000 | 1,800 |
4 | 300,001～320,000 | 3,400 |
5 | 320,001～340,000 | 4,700 |
6 | 340,001～360,000 | 5,800 |
7 | 360,001～380,000 | 7,500 |
8 | 380,001～400,000 | 9,100 |
9 | 400,001～420,000 | 10,800 |
10 | 420,001～440,000 | 12,500 |
11 | 440,001～460,000 | 14,100 |
12 | 460,001～480,000 | 15,800 |
13 | 480,001～500,000 | 17,500 |
14 | 500,001～520,000 | 19,100 |
15 | 520,001～540,000 | 20,800 |
16 | 540,001～560,000 | 22,500 |
17 | 560,001～580,000 | 24,100 |
18 | 580,001～600,000 | 25,800 |
19 | 600,001～640,000 | 27,500 |
20 | 640,001～680,000 | 30,800 |
21 | 680,001～720,000 | 34,100 |
22 | 720,001～760,000 | 37,500 |
23 | 760,001～800,000 | 39,800 |
24 | 800,001～840,000 | 41,800 |
25 | 840,001～880,000 | 43,800 |
26 | 880,001～920,000 | 45,800 |
27 | 920,001～960,000 | 47,800 |
28 | 960,001～1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、平成12年7月から平成13年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
〔注1〕 この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
〔注2〕 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。
別表第2(第15条関係)
特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
1 | 0円～120,000円 | 0円 |
2 | 120,001～140,000 | 1,000 |
3 | 140,001～160,000 | 1,600 |
4 | 160,001～180,000 | 3,300 |
5 | 180,001～200,000 | 5,000 |
6 | 200,001～220,000 | 6,600 |
7 | 220,001～240,000 | 8,300 |
8 | 240,001～260,000 | 10,000 |
9 | 260,001～280,000 | 11,600 |
10 | 280,001～300,000 | 13,300 |
11 | 300,001～320,000 | 15,000 |
12 | 320,001～340,000 | 16,600 |
13 | 340,001～360,000 | 18,300 |
14 | 360,001～380,000 | 20,000 |
15 | 380,001～400,000 | 21,600 |
16 | 400,001～420,000 | 23,300 |
17 | 420,001～440,000 | 25,000 |
18 | 440,001～460,000 | 26,600 |
19 | 460,001～480,000 | 28,300 |
20 | 480,001～500,000 | 30,000 |
21 | 500,001～520,000 | 31,000 |
22 | 520,001～540,000 | 32,000 |
23 | 540,001～560,000 | 33,000 |
24 | 560,001～580,000 | 34,000 |
25 | 580,001～600,000 | 35,000 |
26 | 600,001～640,000 | 36,000 |
27 | 640,001～680,000 | 38,000 |
28 | 680,001～720,000 | 40,000 |
29 | 720,001～760,000 | 42,000 |
30 | 760,001～800,000 | 44,000 |
31 | 800,001～840,000 | 46,000 |
32 | 840,001～880,000 | 48,000 |
33 | 880,001～920,000 | 50,000 |
34 | 920,001～960,000 | 52,000 |
35 | 960,001～1,000,000 | 54,000 |
36 | 1,000,001～1,040,000 | 56,000 |
37 | 1,040,001～1,080,000 | 58,000 |
38 | 1,080,001～1,120,000 | 60,000 |
39 | 1,120,001～1,160,000 | 62,000 |
40 | 1,160,001～1,200,000 | 64,000 |
41 | 1,200,001～1,260,000 | 66,000 |
42 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 |
43 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 |
44 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 |
45 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 |
46 | 1,500,001円以上 | 150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、平成12年4月から平成13年6月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
〔注1〕 この表における「対象収入」とは前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
〔注2〕 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
〔注3〕 平成6年3月31日以前から入所している者については、当分の間、別表第1(備考中「140,000円」とあるのは、「240,000円」と読み替えるものとする。)により求めた費用徴収基準月額とする。ただし、〔注2〕の3人部屋以上の部屋の入居者に係る減額措置については適用しない。
別表第3(第15条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法による被保護者(単給を含む。) | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者にかかる措置費の支弁額 | |
〔注1〕 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
〔注2〕 D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第68号)附則第2条
〔注3〕 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
〔注5〕 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
