○国富町文化財保護条例
昭和48年3月26日
条例第11号
(目的)
第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、町の区域内にある文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって町民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例で文化財とは、法及び文化財保護条例(昭和31年宮崎県条例第15号)により指定を受けた文化財以外のもので法第2条第1項各号に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観及び伝統的建造物群をいう。
(町民所有者等の心構え)
第3条 町民は、町がこの条例の目的を達成するために行う措置に誠実に協力しなければならない。
2 文化財の保有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。
3 教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護とその他の公益との調整に留意しなければならない。
(諮問及び調査機関)
第4条 町の区域内に所在する文化財の調査、保存及び活用に関し、教育委員会の諮問に応じ、文化財を調査し、重要事項を審議し、かつ、これらの事項に関し必要と認める事項を建議するため、文化財専門委員5人を置く。
(委任)
第5条 文化財専門委員の会議その他文化財専門委員に関し必要な事項は、別に教育委員会規則でこれを定める。
(指定)
第6条 教育委員会は、町の区域内にある文化財のうち、重要なものを町指定文化財として指定することができる。
2 前項の規定による指定をしようとするときは、教育委員会はあらかじめ指定しようとする文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による無形文化財の指定に当たっては、その文化財の保持者を認定しなければならない。
7 教育委員会は、無形文化財の指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者として認定するに足る者があるときは、その者を保持者として追加認定することができる。
(解除)
第7条 町指定文化財が町の区域内に所在しなくなったとき、又は町指定文化財としての価値を失ったとき、又はその保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認めるときは、教育委員会は、その指定又は認定を解除することができる。
4 町指定文化財が県又は国の指定を受けたときは、当該指定の日から町の指定は、その効力を失うものとする。
(所有者の管理義務及び管理責任者)
第8条 町指定文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づく教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、町指定文化財を管理しなければならない。
2 町指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該町指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。この場合においては、当該所有者は、速やかに教育委員会にその旨を書面で届け出なければならない。管理責任者を選任したときも同様とする。
3 教育委員会は、町指定文化財について所有者が判明しない場合又は所有者による管理が困難若しくは不適当と認められる場合は、所有者及び権原に基づく占有者の同意を得て適当な管理団体を指定し、又は自ら管理団体となってこれを管理することができる。
4 管理団体が行う管理に要する費用は、管理団体の負担とする。
(所有者及び管理責任者並びに管理団体の変更)
第9条 所有者又は管理責任者若しくは管理団体(以下「管理者」という。)が変更したとき、又は名称、住所等を変更したときは、速やかに教育委員会に届け出なければならない。
2 町指定無形文化財の保持者(以下「保持者」という。)が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又は相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(滅失き損等)
第10条 町指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失したときは、管理者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(所在の変更)
第11条 町指定文化財の所在の場所を変更しようとするときは、管理者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
(管理又は修理費の補助)
第12条 町指定文化財の管理若しくは修理又は保存につき、多額の経費を要し、管理者又は保持者がその負担に堪えない場合その他特別な事情がある場合には、町は、その経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。
2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理若しくは修理又は保存に関し、必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理若しくは修理又は保存について、指揮監督をすることができる。
(現状変更の制限)
第13条 町指定文化財の管理者が当該指定文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。
(修理の届出)
第14条 町指定文化財を修理しようとするときは、管理者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。
2 前項の修理について、教育委員会は、技術的な指導及び助言を与えることができる。
(公開)
第15条 教育委員会は、町指定文化財の管理者又は保持者に対して、当該指定文化財若しくはその記録の公開又は教育委員会の行う公開の用に供するため当該指定文化財若しくはその記録の出品を勧告することができる。
(調査及び報告)
第16条 教育委員会は、必要があると認めるときは、町指定文化財の管理者に対し、当該指定文化財の現状又は管理若しくは修理の状況について報告を求めることができる。
2 教育委員会は、必要があると認めたときは、管理者若しくは権原に基づく占有者の同意を得て、当該文化財を調査することができる。
(委任)
第17条 この条例の実施に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
附則
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。