(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、国富町運動公園、球技場及び運動広場(以下「公園」という。)の設置及び管理に関する必要な事項を定めて公園の健全な運営を図り、もって住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(設置)

第2条　町が設置する公園は、別表第1のとおりとする。

(施設)

第3条　公園に設ける施設は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第4条　住民が公園のうち、前条第1号から第5号まで及び第7号に規定する施設を利用する場合は、町長の許可を受けなければならない。この場合、許可を受けた事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(行為の制限)

第5条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第6条　法第6条第1項又は同条第3項の規定に基づき公園の占用若しくは占用の変更の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は同条第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第7条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第8条　町長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置等の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の規定により公園施設の設置若しくは管理又は変更の許可を受けようとする者の申請書の記載事項は、次に掲げるものとする。

(使用料)

第10条　次に掲げる者は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が直接その用に供するときその他特に必要があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(使用料の徴収時期)

第12条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。