○補助金等の交付に関する規則
昭和43年4月1日
規則第1号
(目的)
第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助金等の使用等に関する基本的事項を決定することにより、補助金等に係る予算の適正な執行を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 補助金
(2) 利子補給金
(3) その他相当の反対給付を受けない給付金で町長が別に定めるもの
2 この規則において「補助事業」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(補助金等の交付の申請)
第3条 補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(別記様式第1号)(契約の申込みにあっては契約に関する書類)に次に掲げる書類を添え、町長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。ただし、添付書類については、町長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 工事の施行にあってはその実施設計書
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金等の交付の決定)
第4条 町長は、補助金等の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾を含む。以下同じ。)をするものとする。
2 町長は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
(補助金等の交付の条件)
第5条 町長は、補助金等の交付を決定する場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
(補助金等の交付決定の通知)
第7条 町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、別記様式第2号により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付申請をした者に通知する。
(申請の取下げ)
第8条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。
(事情変更による決定の取消し等)
第9条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経験した期間に係る部分については、この限りでない。
(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等(補助事業及び補助金等を間接の財源とする事務又は事業をいう。以下同じ。)の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
(2) 補助事業者(補助事業等を行う者をいう。以下同じ。)が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと。補助事業等に要する経費のうち自己の負担すべき部分を負担することができないこと。その他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)
3 町長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消し等により特別に必要となった次に掲げる経費については、当該取消し等に係る補助事業についての補助金等に準じて、補助金等を交付することがある。
(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
(1) 事業計画書、収支予算書その他第3条の規定により町長に提出した書類の内容を変更しようとするとき。
(2) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったとき。
(状況報告)
第11条 町長は、別に定めるところにより、補助事業者に対し別記様式第3号による補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。
(実地調査)
第12条 町長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。
2 町長は、補助事業者が前項の規定による命令に違反したときは、当該補助事業者に対し当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第14条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、町長の定めるところにより、補助事業実績報告書(別記様式第3号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
2 補助事業者が補助金等の終局の受領者でない場合において前項の報告をするときは、当該補助金等の終局の受領者が当該補助事業者に対してする実績報告に関する書類の写しを、補助事業実績報告書に添えなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。
(是正措置)
第16条 町長は、第14条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
2 前項の規定は、交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。
(補助金等の返還)
第18条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
2 町長は、補助事業者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命ずるものとする。
(加算金及び延滞金)
第19条 補助事業者は、第17条の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられるものとする。
4 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
(他の補助金等の一時停止等)
第20条 町長は、補助事業者が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
(財産の処分の制限)
第21条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものについては、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物
(2) 機械及び重要な器具で町長が定めるもの
(3) その他町長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定めるもの
2 前項の規定は、補助金等の終局の受領者について準用する。
(雑則)
第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、昭和43年4月1日から施行し、昭和43年度の予算に係る補助金等から適用する。