2　前項に規定する手当の額は、月額3,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、従事した1日につき500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、作業に従事した1日につき500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、1体につき3,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、月額1,500円とする。

2　前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する手当の額は、月額4,000円とする。

2　前項に規定する手当の額は、月額3,000円とする。

2　前項に規定する特殊勤務手当以外の特殊勤務手当は、その月分を翌月の21日に支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2　特殊勤務手当に関する条例(昭和31年国富町条例第10号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための特殊勤務手当の特例)

3　第5条の規定にかかわらず、職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の患者若しくはその疑いのある者がいる医療機関若しくは宿泊施設の内部又はこれに準ずる区域として町長が認めるものにおいて、緊急的に行われた措置に係る作業であって町長が認めるものに従事したときは、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して、又はこれらのものに長時間にわたり接して行う作業その他町長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)の特殊勤務手当を支給する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項の規定は、令和2年8月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。