(目的)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和31年国富町条例第7号。以下「給与条例」という。)の実施に関しては、他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(給与の支給)

第2条　職員の給料、扶養手当、住居手当、管理職手当及び通勤手当の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年国富町条例第3号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

第3条　職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

(給与の非常時払)

第4条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるため給与を請求した場合には、給与期間中給与の支給日前にあっても請求の日までの給与を日割計算により支給する。

第5条　職員が給与期間の初日を経過した日以後において休職(給与条例第19条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合及び休職若しくは停職の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員の給料が給与期間中、給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により、過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当)

第7条　給与条例第9条第1項の規定による届出は、新に扶養手当の支給を受けようとする場合及び扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合には扶養親族届(別記様式)によるものとする。

第7条の2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(勤務しないことの承認の基準)

第8条　給与条例第11条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第9条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第10条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(給与条例第12条第4項の規則で定める勤務)

第11条　給与条例第12条第4項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

第12条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第13条　給与条例第15条の規則で定める時間は、勤務時間等条例第10条に規定する祝日法による休日(以下この条において「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下この条において「年末年始の休日」という。)の日数から週休日に当たる祝日法による休日及び年末年始の休日の日数を減じたものに7時間45分を乗じて得た時間とする。

(端数計算)

第14条　給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第11条、第13条、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の150、100分の125又は100分の35の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。