2　前項に規定する報酬の支給方法については、次に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　この条例に定めるもののほか、費用弁償の支給の方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし、特別職の職員が公務に従事するため当該職員の住居と勤務公署との間を往復した場合(以下この条において「通勤」という。)以外の旅行で、東諸県郡内及び宮崎市内の公務のための旅行については、日当は支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。

1　昭和38年11月21日執行の衆議院議員選挙に限り、別表中投票管理者「日額550円」とあるを「日額1,200円」と、開票管理者「日額550円」とあるを「日額1,200円」と、投票立会人「日額450円」とあるを「日額1,000円」と、開票立会人「日額400円」とあるを「日額1,000円」と読み替える。

2　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和43年7月7日に執行された参議院議員通常選挙における投票立会人等に支払われた報酬は、改正後の特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定中費用弁償に関する部分は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定中費用弁償に関する規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和47年6月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例は、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定中費用弁償に関する部分は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、廃棄物減量等推進審議会会長及び廃棄物減量等推進審議会委員の項の規定は、平成17年6月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定については、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この条例の施行の際農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき、現に農業委員会の委員が在任する場合においては、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項に規定する教育委員会の教育長が在職する間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。