2　議会の議員の議員報酬の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

2　議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給する。

3　前2項の支給については、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給してはならない。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額に、議員報酬月額に給与条例第17条第5項に規定する職制上の段階等を考慮して町規則で定める一般職の職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、内国旅行については別表のとおりとし、外国旅行の旅費については町長に支給する旅費の額に相当する額とする。ただし、議会の議員が公務に従事するため当該議員の住居と勤務公署との間を往復した場合以外の旅行で東諸県郡内及び宮崎市内の公務のための旅行については、日当は支給しない。

3　前項に規定するもののほか、議会の議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

2　議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年国富町条例第6号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議員に対して、基準日から起算して10日を超えない範囲内において町規則で定める日に期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて町規則で定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年国富町条例第39号)による改正後の給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項の規定の適用については、同項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例第4条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第4条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和42年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、この条例による改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月5日に議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議員の報酬及び費用弁償に掲げる条例の規定に基づいて昭和45年6月15日に議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和46年6月15日に議会の議員に支払われた期末手当は、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定中費用弁償に関する規定は、同日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和38年国富町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の実費弁償に関する条例(昭和41年国富町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和42年国富町条例第21号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正)

5　教育長の給与及び勤務時間に関する条例(昭和31年国富町条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(期末手当に関する経過措置)

2　昭和56年12月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職するもの(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員を含む。)に対して昭和56年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「報酬の月額」とあるのは「議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年国富町条例第23号)の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定により受けるべきであった報酬の月額」とする。

3　昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職するもの(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議員を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「報酬の月額」とあるのは「議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年国富町条例第23号)の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる報酬の月額」とする。

(報酬の内払)

4　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和56年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和58年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和59年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された報酬又は期末手当は、改正後の条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて平成元年6月30日に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。