(目的)

第1条　この規則は、国富町防災行政無線(以下「防災行政無線」という。)の適正かつ円滑な運用を図るため、防災行政無線の運用、管理及び保全に関し電波法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の名称及び設置場所)

第3条　無線局(戸別受信機を除く。)の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(無線局の組織等)

第4条　無線局に総括管理者、無線管理責任者及び無線取扱責任者を置く。

(総括管理者等の任務)

第5条　総括管理者は、無線系の管理、運用等の業務を総括し、無線管理責任者を指揮監督する。

(通信取扱者)

第6条　通信取扱者は、無線従事者の管理の下に関係法令を遵守し、法令の定めるところに従い無線局の運用を行う。

(通信事項)

第7条　通信事項は、次のとおりとする。

(乱用の禁止)

第8条　通信は、これを乱用してはならない。

(秘密の保持)

第9条　通信に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(通信の種類)

第10条　通信の種類は、次のとおりとする。

(通信の方法)

第11条　通信の方法は、別に定める方法で行うものとする。

(通信の取扱順位)

第12条　通信の取扱いは、緊急通信、一般通信の順位により行う。

(平常の運用)

第13条　平常の通信の運用は、次のとおりとする。

(災害時等の通信の制限)

第14条　無線管理責任者は、災害発生その他特に必要があると認められるときは、一般通信を制限することができる。

(同報無線通信の申込み)

第15条　同報無線を利用しようとするときは、その利用者は、防災行政無線通信依頼書(別記様式第1号)により無線管理責任者に申し込まなければならない。ただし、緊急止むを得ないときは、この限りでない。

(一般通信の拒否)

第16条　無線管理責任者は、防災行政無線通信を行う文言の内容が第7条の規定に違反すると認められるとき、又は公共的必要性が低いと認められるときは、その通信依頼を拒否することができる。

(時刻の照合)

第17条　無線従事者は、毎月1回以上同報親局に備付けの時計の時刻照合を行わなければならない。

(業務日誌)

第18条　無線従事者は、無線業務日誌(別記様式第2号)により毎日の通信状況の必要事項を記載しなければならない。

(無線従事者の選任及び解任届)

第19条　無線管理責任者は、無線従事者を選任し、又は解任したときは、法第51条の規定により無線従事者選(解)任届(別記様式第3号)を九州総合通信局長に提出しなければならない。

(備付け業務書類)

第20条　無線局に備付けを要する業務書類は、施行規則第2章第7節に定めるものとし、無線管理責任者は、その保管に十分留意し、紛失しないようにしなければならない。

(受信機の貸与)

第21条　町長は、必要と認める世帯等(以下「使用者」という。)に対し戸別受信機(以下「受信機」という。)1台を無償で貸与するものとし、その他必要な事項は別に定める。

(受信機の返還)

第22条　使用者は、町外へ転出するとき又は転居等により受信機が不用となったとき及び町長が返還を求めたときは、町へ返還するものとする。

(受信機譲渡等の禁止)

第23条　使用者は、受信機を第三者に譲渡、売却又は担保に供してはならない。

(受信機の使用)

第24条　使用者は、受信機の使用については、善良な注意義務をもって管理し、常に正常な状態に保つよう努めなければならない。

(保守点検等)

第25条　使用者は、常に機器の取扱いに注意し、点検を行い機器の保守に努めなければならない。

(受信機の維持管理費)

第26条　受信機の電気代及び予備電池代は使用者負担とし、故障の修理は町が行うものとする。ただし、使用者の故意又は不注意により機器を破損させたときは、使用者の責任により修復するものとする。

(無線設備管理台帳)

第27条　無線管理責任者は、無線設備管理台帳(別記様式第4号)を作成し、無線設備の適正な管理を行わなければならない。

(無線設備の保守点検)

第28条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。