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農地取得に必要な下限面積

農地取得に必要な下限面積(別段面積)について

 農地法の改正(平成21年12月15日施行)に伴い、下限面積(別段面積)を町農業委員会が定めることになりました。

 国富町農業委員会では、平成23年第7回定例農業委員会において、別段面積設定の必要性について審議した結果、別段面積は設定せず、下限面積は農地法で定める基準どおり50a(アール)としました。

別段面積を設定しない理由

 国富町では、平均経営農地面積が農地法施行規則第17条第1項第3号で定める基準の40%を大きく下回っていること。また、現状では農地の利用集積も進んでおり、担い手(認定農業者等)の経営規模は少しずつ拡大していること。さらに、農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、農地の保有及び利用の現況、遊休農地の状況などから、現段階での設定の必要性はないと判断し決定しました。

下限面積(別段面積)とは?

 農地法第3条の許可要件のひとつとして下限面積要件があり、農地の権利を取得するには、取得しようとする農地を含め、経営する農地の面積が50a以上となっています。

 これは、経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(北海道は2ha、都府県は50a)以上にならないと許可できないとするものです。

 この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況からみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積が定められることになっています。

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農業委員会事務局
TEL: 0985-75-3228
メールアドレス: noui@town.kunitomi.miyazaki.jp