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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する「令和3年度分の固定資産税」の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方への支援として、令和3年度課税の1年分に限り、「事業用家屋及び償却資産」に係る固定資産税の負担を軽減します。

1 軽減の割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期間と比べ

 ・ 30%以上減少した場合・・・2分の1に軽減

 ・ 50%以上減少した場合・・・全額軽減

2 軽減対象となる資産

(1)事業用家屋

  ・ 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

  ・ 事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用専用割合に応じた部分が軽減対象となります。

   ※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

(2)償却資産

3 申請方法

認定経営革新等支援機関等(※1)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。

※1 認定経営革新等支援機関等とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

認定経営革新等支援機関等の一覧については、中小企業庁のHP(外部リンク)からご確認いただけます。

4 提出が必要な書類

(1)申告書(原本)「(※1)の確認印が押されたもの」

  ・事業収入割合、特例対象資産、中小事業者等であることの誓約事項など

    申告書(Wordファイル).docx

    申告書(PDFファイル).pdf

    申告書記載例(PDFファイル).pdf

(2)収入減を証する書類「(※1)に提出した書類と同じもの」

  ・会計帳簿や青色申告決算書などの写し

(3)家屋の事業専用割合を示す書類「(※1)に提出した書類と同じもの」

  ・青色申告決算書などの収支内訳書の写し

(4)場合によって提出が必要となる書類「(※1)に提出した書類と同じもの」

  ・収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類の写し

5 提出期限

令和3年2月1日(月)まで

6 提出先

〒880-1192

宮崎県東諸県郡国富町大字本庄4800番地

国富町役場 税務課 資産税係

制度の詳細については、中小企業庁HP(外部リンク)でご確認いただけます。

お問い合わせはこちら
税務課 資産税係
TEL: 0985-75-9404