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令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

令和3年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

 令和3年度に介護職員処遇改善加算(以下、「処遇改善加算」という。)及び介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)を算定(新規及び継続)する事業所は、処遇改善計画書の届出が必要です。提出期限の令和3年4月15日(木曜日)までに届出がない場合は加算の算定開始が遅れることになりますのでご注意ください。

 令和3年度介護報酬改定により、前年度から一部要件等が変更されていますので、国からの最新の通知をご確認ください。

 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」介護保険最新情報Vol.935.pdf

介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)の概要

 平成27年度介護報酬改定により、事業主が介護職員の資質向上や雇用管理の改善をよりいっそう推進し、介護職員が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができる労働環境を整備すること、介護職員自身が研修等を積極的に活用すること等の事業主の取り組みがより一層促進されるよう加算が拡充されました。

 また、平成29年度介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金改善制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、加算が拡充されました。

 なお、令和3年度介護報酬改定において、1年間の経過措置期間を設けたうえで、処遇改善加算(4)(5)を廃止することが報告されています。処遇改善加算の(4)(5)を算定している介護サービス事業所においては、キャリアパス要件及び職場環境要件を満たすべく、事業所内における制度を整備し、より上位の加算取得を検討してください。

介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)の概要

 介護職員の処遇改善については、平成29年度の臨時改定における処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。

加算の対象サービス及び加算率

処遇改善加算及び特定加算の加算算定対象サービス及びサービスの加算率については以下の通りです。

加算の対象サービスと加算率.pdf

加算区分及び算定要件

〇 介護職員処遇改善加算(処遇改善加算)

加算区分

算定要件

処遇改善加算1 キャリアパス要件1、2、3及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者
処遇改善加算2 キャリアパス要件1、2及び職場環境等要件のすべてを満たす事業者
処遇改善加算3 キャリアパス要件1又は2のいずれかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす事業者
処遇改善加算4 キャリアパス要件1又は2又は職場環境等要件のいずれかを満たす事業者
処遇改善加算5 キャリアパス要件1又は2又は職場環境等要件のいずれも満たしていない事業者

加算にかかる要件は以下の通りです。

キャリアパス要件.pdf

職場環境要件.pdf

〇 介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)

加算区分

算定要件

特定加算1

(1)介護福祉士の配置等要件、(2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件

及び(4)見える化要件の全てを満たす

特定加算2 (2)処遇改善加算要件、(3)職場環境等要件及び(4)見える化要件の全てを満たす

(1)介護福祉士の配置等要件

 サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定している必要があります。

※サービス提供強化加算の最も上位の区分を算定するための要件を満たしているか改めて確認を行ってください。

(2)処遇改善加算要件

 処遇改善加算1から3までのいずれかを算定している必要があります。処遇改善加算4、5の場合は特定加算を取得できません。ただし、特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行い、処遇改善加算1から3のいずれかを取得した場合、対象となります。

(3)職場環境等要件

 届出される計画の期間中に実施する取組の内容を全ての職員に周知してください。また、職場環境等要件にある6つの区分の取組について各区分ごとに1つ以上の取組を行う必要があります。なお、令和3年度においては6つの区分から3つの区分を選択し、それぞれで1つ以上の取組を行ってください。

(4)見える化要件

 特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることが必要となります。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し特定加算の取得状況を報告し賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表してください。当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表してください。なお、当該要件については、令和3年度は算定要件とはされません。

届出方法について

加算を算定する事業者は下記の方法により手続きを行ってください。

〇 届出様式

a_計画書.xlsx

【地域密着型】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和3年4月版).xlsx

【総合事業】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和3年4月版).xlsx

c_変更届.docx

介護職員処遇改善加算のみを算定する事業者

・届出書類 a_計画書の別紙様式2-1計画書_総括表

      a_計画書の別紙様式2-2個表_処遇

※なお、前年度と異なる加算を算定する場合又は初めて加算を算定する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要になります。

介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算を同時に算定する事業所

・届出書類 a_計画書の別紙様式2-1計画書_総括表

      a_計画書の別紙様式2-2個表_処遇

      a_計画書の別紙様式2-2個表_特定

※なお、前年度と異なる加算を算定する場合又は初めて加算を算定する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出が必要になります。

令和3年度途中より加算を算定する場合

 国富町を指定権者とする事業所につきましては、加算の算定を受けようとする月の前々月末日までに、上記を参考に必要書類を提出してください。新規指定の介護サービス事業所について新たに加算を算定する場合は、指定日までに提出してください。

 ただし、令和3年度の当該加算について、既に複数事業所を一括して届け出ている事業者で、その他の事業所について新たに加算を算定する場合にあっては、変更届出書を提出することになります。

届出内容に変更が生じた場合

計画書の内容や加算区分等に変更が生じた場合は、変更届出書の提出が必要となります。

届出書類のc_変更届出書を確認のうえ提出してください。

各届出書に関する提出期限、添付書類等については以下のファイルを参考にしてください。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出について.pdf

介護職員への周知に関して

 処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知する必要があります。また、職員から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなどわかりやすく回答する必要があります。

提出期限・届出先

 提出期限:令和3年4月15日(木)17時必着

 届出先 :国富町役場 保健介護課 介護係

      880-1101 国富町大字本庄4800番地

 ・郵送または窓口でご提出ください。窓口での提出の場合、その場での確認は致しかねますのでご了承ください。

 ・郵送で提出する場合、封筒に「令和3年処遇改善加算届出書 在中」と朱書きしてください。

 ・事業所控えの返送を希望する場合は、必ず宛先を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。

お問い合わせはこちら
保健介護課
TEL: 0985-75-9423